宮城県白石市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
白石市の令和6年度決算の特徴は、同規模の市の中で借金が少なく、貯金が多いことです。住民1人あたりの借金は33.8万円と、同規模平均の53.4万円より大きく下回っています。一方、貯金は28.4万円で同規模平均の21.5万円を上回り、借金と貯金の差は5.4万円と極めて小さくなっています。また、ふるさと納税の受入額が8.9億円と、同規模平均の5.1億円を大きく上回っており、自主財源確保の面で優位にあります。道路やまちづくりへの支出が手厚く、職員数も同規模平均より多い一方で、福祉や教育の支出は平均を下回っている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
186億円
住民1人あたり 60.9万円
借金の残高（地方債）
103億円
1人あたり 33.8万円
貯金の残高（基金）
86.7億円
1人あたり 28.4万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 16位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 1030位／1741・県内 10位／35（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
33.8万円
全国 438位／1741・県内 9位／35（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
28.4万円
全国 796位／1741・県内 13位／35（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
37.3%
全国 865位／1741・県内 20位／35（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.2%
全国 760位／1718・県内 18位／35（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 192億円・1人あたり 62.9万円
地方税 22.7%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 26.3%国の補助金 20.2%県の補助金 4.8%借金（地方債） 4.1%寄附金 4.7%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 43.6億円 | 14.3万円 | 22.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.0億円 | 4.6万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 50.7億円 | 16.6万円 | 26.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 38.9億円 | 12.7万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.2億円 | 3.0万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.8億円 | 2.6万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.0億円 | 2.9万円 | 4.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.2億円 | 6.3万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.0億円、法人住民税 4.4億円、固定資産税 22.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
9.2万円
役所の運営（総務費）
8.8万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
教育
5.1万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
災害の復旧
3.2万円
商工・観光
1.8万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.2億円 | 18.4万円 | 20.5万円 | 30.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.1億円 | 9.2万円 | 5.6万円 | 15.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.0億円 | 8.8万円 | 9.5万円 | 14.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.0億円 | 6.5万円 | 5.4万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.5億円 | 5.1万円 | 6.5万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.5億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 災害の復旧 | 9.7億円 | 3.2万円 | 0.2万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.4億円 | 1.8万円 | 1.6万円 | 2.9% |
| 消防・救急 | 5.3億円 | 1.7万円 | 2.5万円 | 2.8% |
| 農林水産業 | 3.8億円 | 1.2万円 | 2.4万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,152円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 労働 | 102万円 | 33円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
19.8億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
12.8億円
1人あたり 4.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
18.6億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.0億円
1人あたり 1.6万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.0% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
10万円
公債費
4.4万円
物件費
9.2万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
5.0万円
積立金
2.6万円
維持補修費
7,625円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30,569 | 186億円 | 103億円 | 86.7億円 | 0.50 | 92.8% | — |
| 令和5年度 | 31,229 | 191億円 | 109億円 | 79.0億円 | 0.49 | 92.9% | — |
| 令和4年度 | 31,968 | 193億円 | 107億円 | 97.6億円 | 0.49 | 92.4% | — |
| 令和3年度 | 32,526 | 185億円 | 108億円 | 84.1億円 | 0.49 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 33,082 | 202億円 | 108億円 | 67.2億円 | 0.50 | 91.7% | — |
| 令和元年度 | 33,712 | 151億円 | 105億円 | 59.5億円 | 0.50 | 91.4% | — |
| 平成30年度 | 34,243 | 149億円 | 106億円 | 56.9億円 | 0.49 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 34,718 | 161億円 | 105億円 | 54.8億円 | 0.48 | 95.2% | — |
| 平成28年度 | 35,213 | 167億円 | 106億円 | 64.5億円 | 0.47 | 93.5% | — |
| 平成27年度 | 35,593 | 193億円 | 109億円 | 72.4億円 | 0.46 | 89.6% | — |
宮城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。