宮城県石巻市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
石巻市は、同じ規模のまちと比べて借金が多く、貯金も多いという特徴があります。住民1人あたりの借金は51.3万円で、中央値の31.4万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金残高も28.6万円と、中央値の10.4万円より多く確保しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は99.8%で、中央値93.8%より高く、やや余裕がない状況が続いています。市は福祉や教育、道路整備などに積極的に支出していることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
823億円
住民1人あたり 62.1万円
借金の残高（地方債）
680億円
1人あたり 51.3万円
貯金の残高（基金）
379億円
1人あたり 28.6万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.53
全国 665位／1718・県内 13位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.8%
全国 1698位／1741・県内 28位／35（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
51.3万円
全国 823位／1741・県内 18位／35（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
28.6万円
全国 791位／1741・県内 12位／35（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.7%
全国 746位／1741・県内 17位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
16.5%
全国 1285位／1718・県内 28位／35（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 845億円・1人あたり 63.8万円
地方税 22.4%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 23.4%国の補助金 20.5%県の補助金 5.6%借金（地方債） 3.9%寄附金 2.4%その他 14.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 189億円 | 14.3万円 | 22.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 59.0億円 | 4.5万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 197億円 | 14.9万円 | 23.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 173億円 | 13.1万円 | 20.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.9億円 | 3.5万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 33.1億円 | 2.5万円 | 3.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 20.3億円 | 1.5万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 126億円 | 9.5万円 | 14.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
20.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 57.8億円、法人住民税 12.4億円、固定資産税 89.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
9.1万円
役所の運営（総務費）
8.1万円
教育
7.0万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
1.6万円
商工・観光
1.6万円
議会
2,772円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 275億円 | 20.8万円 | 19.6万円 | 33.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 121億円 | 9.1万円 | 4.3万円 | 14.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 107億円 | 8.1万円 | 5.8万円 | 13.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 93.2億円 | 7.0万円 | 5.7万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 79.3億円 | 6.0万円 | 3.8万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 64.7億円 | 4.9万円 | 3.3万円 | 7.9% |
| 消防・救急 | 33.8億円 | 2.5万円 | 1.5万円 | 4.1% |
| 農林水産業 | 21.2億円 | 1.6万円 | 0.6万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 20.7億円 | 1.6万円 | 0.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 3.7億円 | 2,772円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 2.0億円 | 1,534円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 7,366万円 | 556円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
99.4億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
53.3億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
90.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.3万円）
生活保護
30.2億円
1人あたり 2.3万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.5% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
12万円
公債費
4.9万円
物件費
9.3万円
補助費等
9.2万円
建設事業費
6.2万円
繰出金
5.0万円
積立金
5.5万円
維持補修費
6,444円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 132,447 | 823億円 | 680億円 | 379億円 | 0.53 | 99.8% | — |
| 令和5年度 | 134,711 | 858億円 | 709億円 | 357億円 | 0.53 | 100.9% | — |
| 令和4年度 | 136,822 | 1,190億円 | 710億円 | 343億円 | 0.54 | 101.1% | — |
| 令和3年度 | 138,686 | 1,570億円 | 717億円 | 323億円 | 0.54 | 97.5% | — |
| 令和2年度 | 140,824 | 1,794億円 | 842億円 | 461億円 | 0.54 | 99.8% | — |
| 令和元年度 | 142,638 | 2,112億円 | 803億円 | 1,295億円 | 0.54 | 102.2% | — |
| 平成30年度 | 144,529 | 2,082億円 | 773億円 | 1,231億円 | 0.53 | 99.9% | — |
| 平成29年度 | 146,162 | 1,903億円 | 770億円 | 1,315億円 | 0.52 | 99.7% | — |
| 平成28年度 | 147,627 | 2,017億円 | 748億円 | 1,521億円 | 0.51 | 98.9% | — |
| 平成27年度 | 148,798 | 2,811億円 | 731億円 | 1,861億円 | 0.49 | 91.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。