岩手県一戸町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
一戸町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が重くなっています。住民1人あたりの借金は69.5万円で、中央値の55.4万円を大きく上回っており、この9年間で59.4万円から増え続けています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.8%と、中央値の90.0%を上回り、身動きがとりにくい状況です。支出の面では、福祉費が1人あたり25.6万円と中央値の19.7万円より多く、教育費や消防費にも積極的に充てています。過去9年間で人口が13,405人から10,603人へ減少する中、財政の効率化が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
90.0億円
住民1人あたり 84.9万円
借金の残高（地方債）
73.7億円
1人あたり 69.5万円
貯金の残高（基金）
28.1億円
1人あたり 26.5万円
財政力指数
0.34
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.34
全国 1085位／1718・県内 17位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.8%
全国 1297位／1741・県内 21位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
69.5万円
全国 1123位／1741・県内 16位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
26.5万円
全国 843位／1741・県内 18位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.0%
全国 1136位／1741・県内 18位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
27.9%
全国 737位／1718・県内 17位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 96.2億円・1人あたり 90.7万円
地方税 16.6%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 37.7%国の補助金 10.0%県の補助金 6.5%借金（地方債） 8.5%寄附金 1.4%その他 14.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.0億円 | 15.0万円 | 16.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.1億円 | 4.8万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.3億円 | 34.2万円 | 37.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.6億円 | 9.1万円 | 10.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.2億円 | 5.9万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.1億円 | 7.7万円 | 8.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 1.3万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.4億円 | 12.7万円 | 14.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 3,684万円、固定資産税 11.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
10万円
消防・救急
8.0万円
借金の返済（公債費）
7.2万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.4万円
農林水産業
5.1万円
商工・観光
3.5万円
議会
9,677円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.1億円 | 25.6万円 | 19.7万円 | 30.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.7億円 | 12.9万円 | 13.3万円 | 15.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.9億円 | 10.3万円 | 7.4万円 | 12.1% |
| 消防・救急 | 8.5億円 | 8.0万円 | 2.8万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 8.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.3億円 | 5.9万円 | 6.4万円 | 7.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.7億円 | 5.4万円 | 5.6万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 5.4億円 | 5.1万円 | 3.1万円 | 5.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.7億円 | 3.5万円 | 1.7万円 | 4.1% |
| 議会 | 1.0億円 | 9,677円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 925万円 | 872円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 389万円 | 367円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.4億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.5億円
1人あたり 7.1万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
13.2億円
1人あたり 12.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.7% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
14万円
公債費
7.2万円
物件費
16万円
補助費等
12万円
建設事業費
10万円
繰出金
6.4万円
積立金
2.4万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,603 | 90.0億円 | 73.7億円 | 28.1億円 | 0.34 | 94.8% | — |
| 令和5年度 | 10,960 | 94.0億円 | 72.9億円 | 30.4億円 | 0.34 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 11,233 | 93.6億円 | 72.7億円 | 29.6億円 | 0.34 | 91.9% | — |
| 令和3年度 | 11,560 | 97.5億円 | 72.7億円 | 30.4億円 | 0.34 | 87.0% | — |
| 令和2年度 | 11,899 | 101億円 | 72.2億円 | 25.0億円 | 0.34 | 92.3% | — |
| 令和元年度 | 12,210 | 85.8億円 | 72.1億円 | 24.2億円 | 0.34 | 93.6% | — |
| 平成30年度 | 12,570 | 77.9億円 | 74.3億円 | 24.6億円 | 0.34 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 12,830 | 82.6億円 | 78.9億円 | 27.1億円 | 0.33 | 92.0% | — |
| 平成28年度 | 13,086 | 79.8億円 | 78.7億円 | 25.6億円 | 0.33 | 87.0% | — |
| 平成27年度 | 13,405 | 82.7億円 | 79.7億円 | 23.5億円 | 0.32 | 88.5% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。