岩手県軽米町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
軽米町は、同じ規模の町と比べて借金が大きく増える一方で、貯金が減る傾向にあります。住民1人あたりの借金は2015年度の72.9万円から111.1万円へと大きく増え、中央値の85.9万円を上回っています。同時に、この9年間で人口が9,770人から7,907人に減少しているにもかかわらず、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.9%と中央値の89.1%より高く、財政の融通性が限られています。貯金である基金残高も中央値を下回り、借金から貯金を差し引いた額は中央値の2倍以上になるなど、財政状況は厳しさを増しています。1年間に使ったお金（歳出）
66.9億円
住民1人あたり 84.6万円
借金の残高（地方債）
87.8億円
1人あたり 111.1万円
貯金の残高（基金）
30.6億円
1人あたり 38.7万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.35
全国 1057位／1718・県内 16位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 13位／33（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
111.1万円
全国 1422位／1741・県内 27位／33（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
38.7万円
全国 598位／1741・県内 12位／33（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
32.8%
全国 1091位／1741・県内 13位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.8%
全国 452位／1718・県内 11位／33（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 71.4億円・1人あたり 90.3万円
地方税 18.4%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 42.1%国の補助金 7.9%県の補助金 4.8%借金（地方債） 6.2%寄附金 1.1%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.1億円 | 16.6万円 | 18.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.5億円 | 5.7万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.0億円 | 38.0万円 | 42.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.6億円 | 7.1万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.4億円 | 4.3万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.4億円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,776万円 | 9,834円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.5億円 | 12.0万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,951万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 4,066万円、固定資産税 9.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
19万円
借金の返済（公債費）
11万円
教育
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
7.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.7万円
消防・救急
4.3万円
農林水産業
3.5万円
商工・観光
1.2万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.2億円 | 23.0万円 | 22.4万円 | 27.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.9億円 | 18.8万円 | 19.0万円 | 22.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.8億円 | 11.2万円 | 9.4万円 | 13.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.8億円 | 8.7万円 | 9.8万円 | 10.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.7億円 | 7.2万円 | 10.1万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.5億円 | 5.7万円 | 8.8万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 3.4億円 | 4.3万円 | 3.9万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 3.5万円 | 6.2万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,491万円 | 1.2万円 | 2.7万円 | 1.4% |
| 議会 | 7,939万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 680万円 | 859円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 46万円 | 58円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.0億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.6億円
1人あたり 9.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.4% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
9.9万円
公債費
11万円
物件費
15万円
補助費等
12万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
5.9万円
積立金
5.5万円
維持補修費
9,877円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,907 | 66.9億円 | 87.8億円 | 30.6億円 | 0.35 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 8,134 | 74.0億円 | 91.9億円 | 27.0億円 | 0.34 | 89.9% | — |
| 令和4年度 | 8,312 | 79.7億円 | 88.9億円 | 24.9億円 | 0.34 | 87.6% | — |
| 令和3年度 | 8,555 | 72.0億円 | 84.5億円 | 23.0億円 | 0.31 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 8,773 | 77.4億円 | 84.0億円 | 18.6億円 | 0.29 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 8,984 | 63.3億円 | 80.2億円 | 20.4億円 | 0.26 | 96.2% | — |
| 平成30年度 | 9,193 | 61.7億円 | 77.1億円 | 20.8億円 | 0.25 | 91.5% | — |
| 平成29年度 | 9,399 | 67.4億円 | 75.3億円 | 18.4億円 | 0.24 | 88.7% | — |
| 平成28年度 | 9,583 | 61.3億円 | 73.6億円 | 19.1億円 | 0.23 | 88.6% | — |
| 平成27年度 | 9,770 | 62.7億円 | 71.2億円 | 23.1億円 | 0.22 | 86.4% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。