岩手県山田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山田町は、同規模の町の中でも建設事業に特に力を入れており、住民1人あたりの歳出が91.9万円と中央値の72.2万円を大きく上回っています。教育費は1人あたり20.6万円で中央値の7.4万円の約3倍、子どもへの支出も8.5万円と中央値の6.9万円を上回るなど、教育と福祉に重点を置いた予算配分となっています。一方、住民1人あたりの借金は98.7万円で中央値の55.4万円の約1.8倍となっており、2015年度の42.6万円から9年間で大きく増加しています。人口が16,409人から13,854人に減少する中での支出拡大が、財政の課題となっている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
127億円
住民1人あたり 91.9万円
借金の残高（地方債）
137億円
1人あたり 98.7万円
貯金の残高（基金）
62.1億円
1人あたり 44.8万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位／1718・県内 21位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.9%
全国 1417位／1741・県内 26位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
98.7万円
全国 1353位／1741・県内 24位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
44.8万円
全国 521位／1741・県内 11位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.7%
全国 902位／1741・県内 9位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
25.2%
全国 833位／1718・県内 19位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 133億円・1人あたり 96.3万円
地方税 9.7%地方譲与税・交付金 4.3%地方交付税 26.3%国の補助金 16.9%県の補助金 5.1%借金（地方債） 10.6%寄附金 2.2%その他 24.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.0億円 | 9.4万円 | 9.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.7億円 | 4.1万円 | 4.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.1億円 | 25.3万円 | 26.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 22.6億円 | 16.3万円 | 16.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.8億円 | 4.9万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.2億円 | 10.2万円 | 10.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.9億円 | 2.1万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 33.1億円 | 23.9万円 | 24.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
山田町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 4.2億円、法人住民税 3,910万円、固定資産税 6.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
21万円
役所の運営（総務費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
10.0万円
借金の返済（公債費）
5.9万円
農林水産業
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.0万円
消防・救急
3.7万円
商工・観光
1.6万円
議会
6,406円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 30.2億円 | 21.8万円 | 19.7万円 | 23.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 28.6億円 | 20.6万円 | 7.4万円 | 22.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.7億円 | 17.8万円 | 13.3万円 | 19.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.8億円 | 10.0万円 | 6.4万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.2億円 | 5.9万円 | 5.7万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 8.0億円 | 5.8万円 | 3.1万円 | 6.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.6億円 | 4.0万円 | 5.6万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 3.7万円 | 2.8万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 1.7% |
| 議会 | 8,874万円 | 6,406円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 労働 | 119万円 | 86円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.8億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.3億円
1人あたり 4.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.0億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
13万円
公債費
5.9万円
物件費
11万円
補助費等
12万円
建設事業費
25万円
繰出金
5.8万円
積立金
4.8万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,854 | 127億円 | 137億円 | 62.1億円 | 0.31 | 95.9% | — |
| 令和5年度 | 14,240 | 170億円 | 130億円 | 68.6億円 | 0.31 | 92.1% | — |
| 令和4年度 | 14,486 | 132億円 | 122億円 | 87.7億円 | 0.31 | 88.1% | — |
| 令和3年度 | 14,808 | 134億円 | 108億円 | 104億円 | 0.32 | 85.4% | — |
| 令和2年度 | 15,073 | 205億円 | 98.9億円 | 112億円 | 0.33 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 15,330 | 189億円 | 94.1億円 | 175億円 | 0.32 | 89.9% | — |
| 平成30年度 | 15,665 | 364億円 | 88.0億円 | 247億円 | 0.31 | 88.6% | — |
| 平成29年度 | 15,984 | 273億円 | 86.8億円 | 452億円 | 0.30 | 87.0% | — |
| 平成28年度 | 16,191 | 455億円 | 78.6億円 | 530億円 | 0.28 | 86.0% | — |
| 平成27年度 | 16,409 | 485億円 | 70.0億円 | 586億円 | 0.27 | 86.3% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。