岩手県金ケ崎町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
金ケ崎町は、同規模の町と比べて自主財源が充実しており、財政力指数が0.64と中央値の0.38を大きく上回っています。経常収支比率が84.3%と中央値の90.0%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さも軽い状況です。住民1人あたりの借金は41.0万円で中央値の55.4万円より少なく、この9年間で54.4万円から減らし続けており、借金返済が着実に進んでいます。一方、総務費や土木費、農林水産業への支出が中央値を上回る点が特徴で、住民1人あたりの子ども関連支出も7.6万円と充実しています。1年間に使ったお金（歳出）
108億円
住民1人あたり 71.4万円
借金の残高（地方債）
61.9億円
1人あたり 41.0万円
貯金の残高（基金）
43.7億円
1人あたり 28.9万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.64
全国 447位／1718・県内 4位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.3%
全国 250位／1741・県内 2位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
41.0万円
全国 622位／1741・県内 4位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
28.9万円
全国 783位／1741・県内 17位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.2%
全国 215位／1741・県内 2位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
44.2%
全国 328位／1718・県内 8位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 112億円・1人あたり 73.8万円
地方税 32.4%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 18.4%国の補助金 11.5%県の補助金 6.5%借金（地方債） 4.5%寄附金 2.7%その他 17.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 36.1億円 | 23.9万円 | 32.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.7億円 | 5.1万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.5億円 | 13.6万円 | 18.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.8億円 | 8.5万円 | 11.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.3億円 | 4.8万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.0億円 | 3.3万円 | 4.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.0億円 | 2.0万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.1億円 | 12.6万円 | 17.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.4億円、法人住民税 3.9億円、固定資産税 23.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
18万円
福祉（民生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
8.9万円
教育
8.5万円
農林水産業
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
7,512円
議会
6,816円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.9億円 | 17.8万円 | 13.3万円 | 24.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 25.4億円 | 16.8万円 | 19.7万円 | 23.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.5億円 | 8.9万円 | 6.4万円 | 12.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.9億円 | 8.5万円 | 7.4万円 | 12.0% |
| 農林水産業 | 7.8億円 | 5.2万円 | 3.1万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.5億円 | 5.0万円 | 5.6万円 | 7.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.3億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 4.3億円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 7,512円 | 1.7万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.0億円 | 6,816円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 1,260万円 | 833円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 115万円 | 76円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.4億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.8億円
1人あたり 3.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.2億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.5% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
4.8万円
物件費
12万円
補助費等
11万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
4.7万円
積立金
9.3万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,119 | 108億円 | 61.9億円 | 43.7億円 | 0.64 | 84.3% | — |
| 令和5年度 | 15,183 | 98.6億円 | 64.0億円 | 40.0億円 | 0.64 | 81.0% | — |
| 令和4年度 | 15,239 | 101億円 | 65.0億円 | 40.7億円 | 0.65 | 82.7% | — |
| 令和3年度 | 15,419 | 107億円 | 68.3億円 | 35.9億円 | 0.67 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 15,561 | 119億円 | 70.2億円 | 32.8億円 | 0.68 | 85.1% | — |
| 令和元年度 | 15,622 | 92.4億円 | 70.7億円 | 32.0億円 | 0.68 | 84.1% | — |
| 平成30年度 | 15,644 | 81.0億円 | 71.8億円 | 32.0億円 | 0.65 | 85.2% | — |
| 平成29年度 | 15,751 | 85.7億円 | 76.6億円 | 32.6億円 | 0.60 | 87.6% | — |
| 平成28年度 | 15,935 | 80.3億円 | 81.8億円 | 34.3億円 | 0.55 | 78.4% | — |
| 平成27年度 | 16,021 | 86.4億円 | 87.1億円 | 31.8億円 | 0.57 | 76.8% | — |
金ケ崎町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。