岩手県矢巾町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
矢巾町は、同規模の町と比べて借金が多く貯金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は37.1万円で中央値の30.4万円を上回り、貯金は7.3万円で中央値の13.5万円を大きく下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.1%で、中央値の91.1%より高く、財政に余裕がない状況が続いています。ただし、借金は2015年度の48.7万円から減少傾向にあり、自主財源の確保も進んでいます。ふるさと納税の受入額が2.1億円と中央値の1.2億円を大きく上回っており、貴重な自主財源となっています。1年間に使ったお金（歳出）
130億円
住民1人あたり 49.6万円
借金の残高（地方債）
97.1億円
1人あたり 37.1万円
貯金の残高（基金）
19.2億円
1人あたり 7.3万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 3位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.1%
全国 1337位／1741・県内 23位／33（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
37.1万円
全国 524位／1741・県内 3位／33（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.3万円
全国 1582位／1741・県内 32位／33（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.2%
全国 442位／1741・県内 4位／33（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.2%
全国 1089位／1718・県内 23位／33（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 136億円・1人あたり 52.0万円
地方税 30.0%地方譲与税・交付金 9.5%地方交付税 17.1%国の補助金 16.6%県の補助金 7.4%借金（地方債） 3.2%寄附金 1.7%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 40.8億円 | 15.6万円 | 30.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.0億円 | 5.0万円 | 9.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.2億円 | 8.9万円 | 17.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 22.6億円 | 8.6万円 | 16.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.0億円 | 3.8万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.4億円 | 1.7万円 | 3.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 8,714円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.7億円 | 7.5万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.6億円、法人住民税 4.0億円、固定資産税 20.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
教育
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
農林水産業
2.2万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
5,043円
議会
4,710円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 46.2億円 | 17.7万円 | 16.8万円 | 35.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.9億円 | 9.5万円 | 6.6万円 | 19.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.7億円 | 5.6万円 | 4.1万円 | 11.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.4億円 | 4.8万円 | 3.0万円 | 9.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.8億円 | 3.7万円 | 5.6万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.9億円 | 3.4万円 | 3.6万円 | 6.9% |
| 農林水産業 | 5.8億円 | 2.2万円 | 0.8万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 5,043円 | 0.6万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.2億円 | 4,710円 | 0.4万円 | 1.0% |
| 労働 | 2,918万円 | 1,115円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 1,503万円 | 575円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.7億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.2億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
16.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.2% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
11万円
公債費
4.8万円
物件費
8.4万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
3.4万円
積立金
3.6万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 26,160 | 130億円 | 97.1億円 | 19.2億円 | 0.66 | 95.1% | — |
| 令和5年度 | 26,341 | 122億円 | 105億円 | 18.9億円 | 0.65 | 96.9% | — |
| 令和4年度 | 26,570 | 128億円 | 114億円 | 17.5億円 | 0.66 | 98.2% | — |
| 令和3年度 | 26,940 | 129億円 | 122億円 | 19.9億円 | 0.67 | 93.5% | — |
| 令和2年度 | 27,133 | 149億円 | 128億円 | 15.2億円 | 0.69 | 99.5% | — |
| 令和元年度 | 27,377 | 136億円 | 134億円 | 14.4億円 | 0.68 | 99.7% | — |
| 平成30年度 | 27,319 | 132億円 | 129億円 | 20.0億円 | 0.67 | 98.5% | — |
| 平成29年度 | 27,372 | 117億円 | 128億円 | 20.4億円 | 0.67 | 95.6% | — |
| 平成28年度 | 27,243 | 102億円 | 128億円 | 23.7億円 | 0.66 | 93.4% | — |
| 平成27年度 | 27,101 | 120億円 | 132億円 | 25.2億円 | 0.65 | 94.6% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。