岩手県紫波町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
紫波町の財政は、自主財源が限られ、借金に頼る傾向が強まっています。自主財源比率は32.2%で同規模の町の中央値45.0%より大きく低く、住民1人あたりの地方税も10.7万円と中央値13.8万円を下回っています。一方、歳出は1人あたり51.7万円と中央値45.1万円より多く、福祉や農林水産業への支出に力を入れています。借金は1人あたり34.4万円で中央値30.4万円より多い上に、貯金は9.2万円で中央値13.5万円より少なく、実質的な負債が25.1万円に達しています。人口が減少する中での財政運営の工夫が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
169億円
住民1人あたり 51.7万円
借金の残高（地方債）
112億円
1人あたり 34.4万円
貯金の残高（基金）
30.2億円
1人あたり 9.2万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.46
全国 801位／1718・県内 8位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.9%
全国 1182位／1741・県内 17位／33（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
34.4万円
全国 449位／1741・県内 2位／33（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.2万円
全国 1473位／1741・県内 30位／33（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.2%
全国 1125位／1741・県内 16位／33（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.4%
全国 1289位／1718・県内 26位／33（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 172億円・1人あたり 52.6万円
地方税 20.3%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 27.8%国の補助金 19.9%県の補助金 8.5%借金（地方債） 3.7%寄附金 2.5%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 34.9億円 | 10.7万円 | 20.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.4億円 | 4.1万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 47.7億円 | 14.6万円 | 27.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.3億円 | 10.5万円 | 19.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.7億円 | 4.5万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.4億円 | 2.0万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.3億円 | 1.3万円 | 2.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.1億円 | 4.9万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.2億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 17.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
8.7万円
教育
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
5.3万円
農林水産業
3.7万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
消防・救急
1.7万円
商工・観光
8,899円
議会
4,376円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 58.9億円 | 18.0万円 | 16.8万円 | 34.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 28.6億円 | 8.7万円 | 6.6万円 | 16.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.9億円 | 5.8万円 | 5.6万円 | 11.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.2億円 | 5.3万円 | 3.6万円 | 10.2% |
| 農林水産業 | 12.1億円 | 3.7万円 | 0.8万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.9億円 | 3.6万円 | 3.0万円 | 7.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.3億円 | 3.5万円 | 4.1万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 5.5億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.9億円 | 8,899円 | 0.6万円 | 1.7% |
| 議会 | 1.4億円 | 4,376円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2,273万円 | 696円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 173万円 | 53円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
26.1億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
11.5億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
21.3億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.0% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
12万円
公債費
3.6万円
物件費
6.9万円
補助費等
8.8万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
4.0万円
積立金
1.7万円
維持補修費
7,873円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,684 | 169億円 | 112億円 | 30.2億円 | 0.46 | 93.9% | — |
| 令和5年度 | 32,904 | 151億円 | 117億円 | 29.8億円 | 0.46 | 94.2% | — |
| 令和4年度 | 33,049 | 156億円 | 124億円 | 29.6億円 | 0.46 | 92.6% | — |
| 令和3年度 | 33,188 | 166億円 | 131億円 | 25.3億円 | 0.47 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 33,178 | 184億円 | 126億円 | 17.3億円 | 0.47 | 93.1% | — |
| 令和元年度 | 33,114 | 129億円 | 122億円 | 14.4億円 | 0.47 | 96.0% | — |
| 平成30年度 | 33,142 | 128億円 | 122億円 | 14.7億円 | 0.46 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 33,288 | 140億円 | 122億円 | 16.0億円 | 0.45 | 92.6% | — |
| 平成28年度 | 33,495 | 132億円 | 116億円 | 19.4億円 | 0.44 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 33,667 | 138億円 | 113億円 | 19.9億円 | 0.43 | 87.3% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。