岩手県雫石町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
雫石町は、毎年決まって出ていくお金が収入の99.6%を占めており、同規模町村の中央値90.0%と比べて大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金残高が1人あたり22.4万円と、中央値の29.4万円より少なく、借金から貯金を差し引いた額が33.4万円で、中央値24.5万円を上回っています。ふるさと納税は5.9億円と中央値の2.0億円の約3倍で、自主財源を補う重要な役割を果たしています。また、農林水産業への支出が1人あたり7.5万円と、中央値3.1万円の2倍以上となっており、産業振興に力を入れる一方で、職員数が1,000人あたり13.7人と中央値10.7人より多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
117億円
住民1人あたり 78.0万円
借金の残高（地方債）
83.6億円
1人あたり 55.8万円
貯金の残高（基金）
33.5億円
1人あたり 22.4万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 12位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.6%
全国 1687位／1741・県内 33位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
55.8万円
全国 910位／1741・県内 11位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
22.4万円
全国 966位／1741・県内 20位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
35.5%
全国 956位／1741・県内 10位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.7%
全国 507位／1718・県内 12位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 121億円・1人あたり 80.8万円
地方税 17.0%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 34.4%国の補助金 9.5%県の補助金 8.7%借金（地方債） 5.2%寄附金 4.9%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 20.6億円 | 13.8万円 | 17.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.2億円 | 5.4万円 | 6.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.6億円 | 27.8万円 | 34.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.6億円 | 7.7万円 | 9.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.5億円 | 7.0万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.2億円 | 4.2万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.0億円 | 4.0万円 | 4.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.4億円 | 11.0万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.2億円、法人住民税 9,065万円、固定資産税 12.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
16万円
健康・ごみ（衛生費）
8.4万円
教育
8.0万円
農林水産業
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
6.9万円
借金の返済（公債費）
6.5万円
商工・観光
2.8万円
消防・救急
2.7万円
議会
6,901円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.5億円 | 18.3万円 | 19.7万円 | 23.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.0億円 | 16.0万円 | 13.3万円 | 20.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.6億円 | 8.4万円 | 5.6万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.0億円 | 8.0万円 | 7.4万円 | 10.3% |
| 農林水産業 | 11.3億円 | 7.5万円 | 3.1万円 | 9.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.4億円 | 6.9万円 | 6.4万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.7億円 | 6.5万円 | 5.7万円 | 8.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.2億円 | 2.8万円 | 1.7万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 4.1億円 | 2.7万円 | 2.8万円 | 3.5% |
| 議会 | 1.0億円 | 6,901円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 1,694万円 | 1,129円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 96万円 | 64円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.0億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.2億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.3億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.5% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
10万円
公債費
6.5万円
物件費
11万円
補助費等
11万円
建設事業費
7.8万円
繰出金
5.5万円
積立金
7.1万円
維持補修費
3.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,995 | 117億円 | 83.6億円 | 33.5億円 | 0.38 | 99.6% | — |
| 令和5年度 | 15,301 | 113億円 | 86.9億円 | 31.2億円 | 0.38 | 98.3% | — |
| 令和4年度 | 15,559 | 112億円 | 90.4億円 | 30.6億円 | 0.38 | 95.8% | — |
| 令和3年度 | 15,795 | 109億円 | 91.7億円 | 30.4億円 | 0.39 | 90.2% | — |
| 令和2年度 | 16,113 | 123億円 | 93.4億円 | 25.7億円 | 0.40 | 92.8% | — |
| 令和元年度 | 16,385 | 101億円 | 93.4億円 | 20.4億円 | 0.40 | 94.9% | — |
| 平成30年度 | 16,708 | 104億円 | 89.3億円 | 21.8億円 | 0.40 | 93.7% | — |
| 平成29年度 | 16,959 | 103億円 | 85.5億円 | 21.0億円 | 0.39 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 17,103 | 95.4億円 | 82.7億円 | 23.3億円 | 0.39 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 17,350 | 107億円 | 84.3億円 | 23.1億円 | 0.38 | 87.4% | — |
岩手県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。