岩手県奥州市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
奥州市は、同じ規模のまちと比べて自分たちで集める税金が少なく、国や県の支援に頼る割合が大きいことが最大の特徴です。自主財源比率は31.1%と中央値の46.5%を大きく下回り、住民1人あたりの借金も46.6万円で中央値の31.4万円を上回っています。ただし、借金は2015年度の65.6万円から減らす取り組みを進めており、財政調整基金（貯金）を24.0%まで積み増すなど、今後への備えも進めています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.2%で、わずかに改善の余地がある状態です。1年間に使ったお金（歳出）
639億円
住民1人あたり 59.2万円
借金の残高（地方債）
502億円
1人あたり 46.6万円
貯金の残高（基金）
114億円
1人あたり 10.5万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.44
全国 846位／1718・県内 9位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.2%
全国 1441位／1741・県内 28位／33（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
46.6万円
全国 733位／1741・県内 5位／33（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
10.5万円
全国 1410位／1741・県内 26位／33（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.1%
全国 1181位／1741・県内 20位／33（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.0%
全国 890位／1718・県内 20位／33（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 646億円・1人あたり 59.9万円
地方税 20.5%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 30.2%国の補助金 14.0%県の補助金 9.2%借金（地方債） 8.0%寄附金 4.7%その他 6.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 132億円 | 12.3万円 | 20.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 48.4億円 | 4.5万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 195億円 | 18.1万円 | 30.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 90.2億円 | 8.4万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 59.7億円 | 5.5万円 | 9.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 51.6億円 | 4.8万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 30.1億円 | 2.8万円 | 4.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 38.7億円 | 3.6万円 | 6.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
30.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 45.3億円、法人住民税 7.8億円、固定資産税 65.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
6.7万円
教育
6.3万円
借金の返済（公債費）
6.3万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
農林水産業
4.3万円
商工・観光
1.9万円
消防・救急
1.8万円
議会
2,609円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 217億円 | 20.2万円 | 19.6万円 | 34.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 72.7億円 | 6.7万円 | 5.8万円 | 11.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 68.1億円 | 6.3万円 | 5.7万円 | 10.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 68.0億円 | 6.3万円 | 3.3万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 59.9億円 | 5.6万円 | 4.3万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 59.5億円 | 5.5万円 | 3.8万円 | 9.3% |
| 農林水産業 | 46.7億円 | 4.3万円 | 0.6万円 | 7.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 20.3億円 | 1.9万円 | 0.8万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 19.5億円 | 1.8万円 | 1.5万円 | 3.1% |
| 議会 | 2.8億円 | 2,609円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 2.4億円 | 2,259円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 労働 | 1.3億円 | 1,229円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
92.5億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
43.6億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
63.8億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.3万円）
生活保護
17.5億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
7.9万円
扶助費
12万円
公債費
6.3万円
物件費
8.5万円
補助費等
11万円
建設事業費
6.3万円
繰出金
4.5万円
積立金
2,037円
維持補修費
1.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 107,798 | 639億円 | 502億円 | 114億円 | 0.44 | 96.2% | — |
| 令和5年度 | 109,747 | 622億円 | 516億円 | 122億円 | 0.44 | 94.7% | — |
| 令和4年度 | 111,632 | 624億円 | 546億円 | 113億円 | 0.43 | 99.7% | — |
| 令和3年度 | 113,162 | 623億円 | 612億円 | 120億円 | 0.43 | 92.0% | — |
| 令和2年度 | 114,644 | 728億円 | 645億円 | 113億円 | 0.44 | 96.4% | — |
| 令和元年度 | 116,082 | 606億円 | 674億円 | 121億円 | 0.44 | 98.0% | — |
| 平成30年度 | 117,360 | 576億円 | 695億円 | 131億円 | 0.43 | 97.0% | — |
| 平成29年度 | 118,852 | 568億円 | 739億円 | 150億円 | 0.42 | 95.0% | — |
| 平成28年度 | 120,099 | 596億円 | 779億円 | 153億円 | 0.42 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 121,282 | 605億円 | 796億円 | 152億円 | 0.41 | 89.3% | — |
岩手県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。