岩手県二戸市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
二戸市の財政は、同じ規模のまちと比べて貯金が少なく、借金から貯金を差し引いた額が53.0万円と中央値の36.7万円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が95.8%と中央値の93.7%より高く、財政に余裕がない状況が続いています。一方、道路やまちづくりへの支出は1人あたり13.9万円と中央値の6.8万円の2倍以上で、建設事業に力を入れています。また、人口は2015年度の28,501人から24,157人へと約9,000人減少しており、厳しい人口減少への対応が課題となっています。1年間に使ったお金(歳出)
192億円
住民1人あたり 79.6万円
借金の残高(地方債)
170億円
1人あたり 70.3万円
貯金の残高(基金)
41.7億円
1人あたり 17.3万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位/1718・県内 13位/33(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.8%
全国 1398位/1741・県内 24位/33(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)
70.3万円
全国 1132位/1741・県内 19位/33(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
17.3万円
全国 1124位/1741・県内 24位/33(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.2%
全国 1237位/1741・県内 21位/33(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
15.6%
全国 1335位/1718・県内 27位/33(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 198億円・1人あたり 81.9万円
地方税 15.8%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 32.3%国の補助金 16.4%県の補助金 5.9%借金(地方債) 9.4%寄附金 1.1%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 31.2億円 | 12.9万円 | 15.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 11.3億円 | 4.7万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 64.0億円 | 26.5万円 | 32.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 32.5億円 | 13.4万円 | 16.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.8億円 | 4.9万円 | 5.9% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 18.5億円 | 7.7万円 | 9.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 9,330円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 26.4億円 | 10.9万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.2億円
二戸市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 9.0億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 16.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
24万円
道路・まちづくり(土木費)
14万円
役所の運営(総務費)
10万円
借金の返済(公債費)
8.9万円
教育
6.6万円
健康・ごみ(衛生費)
5.8万円
消防・救急
4.2万円
農林水産業
2.7万円
商工・観光
2.6万円
議会
6,920円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 57.5億円 | 23.8万円 | 23.7万円 | 29.9% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.7億円 | 13.9万円 | 6.8万円 | 17.5% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.5億円 | 10.1万円 | 15.5万円 | 12.7% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 21.5億円 | 8.9万円 | 8.2万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.9億円 | 6.6万円 | 7.3万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.9億円 | 5.8万円 | 7.3万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 10.2億円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 5.3% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 2.7万円 | 3.5万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.2億円 | 2.6万円 | 2.3万円 | 3.2% |
| 議会 | 1.7億円 | 6,920円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 労働 | 7,027万円 | 2,909円 | 0.1万円 | 0.4% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
18.7億円
1人あたり 7.7万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
12.6億円
1人あたり 5.2万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
21.8億円
1人あたり 9.0万円(中央値 8.1万円)
生活保護
4.3億円
1人あたり 1.8万円(中央値 1.8万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
14万円
公債費
8.9万円
物件費
11万円
補助費等
9.9万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.7万円
積立金
3.0万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 24,157 | 192億円 | 170億円 | 41.7億円 | 0.37 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 24,655 | 183億円 | 172億円 | 44.2億円 | 0.36 | 97.1% | — |
| 令和4年度 | 25,138 | 192億円 | 180億円 | 43.7億円 | 0.36 | 96.4% | — |
| 令和3年度 | 25,665 | 204億円 | 183億円 | 45.8億円 | 0.36 | 92.5% | — |
| 令和2年度 | 26,138 | 210億円 | 179億円 | 41.6億円 | 0.36 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 26,576 | 175億円 | 178億円 | 44.1億円 | 0.37 | 94.0% | — |
| 平成30年度 | 27,087 | 166億円 | 177億円 | 46.8億円 | 0.37 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 27,566 | 173億円 | 184億円 | 51.7億円 | 0.36 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 28,034 | 165億円 | 189億円 | 55.2億円 | 0.36 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 28,501 | 173億円 | 200億円 | 53.2億円 | 0.35 | 88.9% | — |
岩手県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。