岩手県釜石市の財政

市 人口 28,934人 面積 440.35km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
釜石市の財政は、同規模の市と比べて収入が相対的に多い一方で、支出の効率性に課題があります。財政力指数が0.49と中央値の0.36を大きく上回り、税収も住民1人あたり15.4万円と同規模平均の12.7万円を上回っています。しかし経常収支比率が99.0%と中央値の93.7%に接近しており、毎年決まって出ていくお金が収入の大部分を占めており、柔軟性が限定されています。貯金(基金残高)は38.2万円で中央値の30.0万円を上回り、借金と貯金の差も27.0万円と同規模平均の36.7万円より小さく、今のところ財政の余裕を保っています。ただ総務費(役所の運営)が1人あたり23.0万円と中央値の15.5万円の1.5倍近くあり、また人口が2015年度から約7000人減少するなか借金が56.1万円から65.1万円に増えており、今後の経営改善が重要です。
1年間に使ったお金(歳出)
227億円
住民1人あたり 78.3万円
借金の残高(地方債)
188億円
1人あたり 65.1万円
貯金の残高(基金)
110億円
1人あたり 38.2万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.49
全国 748位/1718・県内 6位/33(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より注意
99.0%
全国 1653位/1741・県内 32位/33(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
65.1万円
全国 1071位/1741・県内 15位/33(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
38.2万円
全国 604位/1741・県内 13位/33(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率
32.0%
全国 1134位/1741・県内 17位/33(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
37.1%
全国 449位/1718・県内 10位/33(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 231億円・1人あたり 79.9万円

地方税 19.2%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 26.7%国の補助金 17.3%県の補助金 5.2%借金(地方債) 12.9%寄附金 2.8%その他 9.9%
地方税 19.2%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 26.7%国の補助金 17.3%県の補助金 5.2%借金(地方債) 12.9%寄附金 2.8%その他 9.9%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
44.5億円15.4万円19.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
13.9億円4.8万円6.0%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
61.6億円21.3万円26.7%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
39.9億円13.8万円17.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
11.9億円4.1万円5.2%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
29.7億円10.3万円12.9%
寄附金
ふるさと納税など
6.5億円2.3万円2.8%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
22.9億円7.9万円9.9%
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.1億円

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地方税の内訳:個人住民税 11.8億円、法人住民税 7.0億円、固定資産税 22.1億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
66.5億円23.0万円15.5万円29.4%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
64.2億円22.2万円23.7万円28.3%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
20.1億円6.9万円8.2万円8.9%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
17.6億円6.1万円7.3万円7.8%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
16.2億円5.6万円7.3万円7.1%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
14.1億円4.9万円6.8万円6.2%
消防・救急11.8億円4.1万円3.3万円5.2%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
8.1億円2.8万円2.3万円3.6%
農林水産業5.4億円1.9万円3.5万円2.4%
議会1.7億円5,838円0.6万円0.7%
労働7,146万円2,470円0.1万円0.3%
災害の復旧2,999万円1,036円0.3万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
22.3億円
1人あたり 7.7万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
15.4億円
1人あたり 5.3万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
20.6億円
1人あたり 7.1万円(中央値 8.1万円)
生活保護
5.9億円
1人あたり 2.0万円(中央値 1.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.0% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0.300.350.400.450.500.552015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2.8万3.0万3.2万3.4万3.6万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度28,934227億円188億円110億円0.4999.0%—
令和5年度29,902233億円178億円107億円0.4899.5%—
令和4年度30,624218億円189億円125億円0.4998.2%—
令和3年度31,413236億円201億円128億円0.5194.9%—
令和2年度32,176413億円206億円126億円0.5399.1%—
令和元年度32,977533億円255億円214億円0.5299.8%—
平成30年度33,837537億円231億円265億円0.5097.4%—
平成29年度34,656671億円220億円376億円0.5198.4%—
平成28年度35,272720億円212億円594億円0.5097.6%—
平成27年度35,841697億円201億円832億円0.4798.8%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。