岩手県陸前高田市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
陸前高田市は、同じ規模のまちと比べて貯金が極めて多く、借金から貯金を差し引くと16.3万円のプラスになっており、財政状況が良好です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.1%と、中央値93.7%より改善しています。一方、住民1人あたりの歳出は98.6万円と中央値82.8万円を大きく上回り、特に教育費が13.8万円（中央値7.3万円）と倍以上になっており、教育や道路整備に手厚く投資する傾向が見られます。過去9年間で人口は20,199人から17,226人へ減少していますが、ふるさと納税の受入額8.4億円は中央値5.6億円を上回り、外部からの財源確保で財政を支えています。1年間に使ったお金（歳出）
170億円
住民1人あたり 98.6万円
借金の残高（地方債）
120億円
1人あたり 69.6万円
貯金の残高（基金）
148億円
1人あたり 85.9万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.32
全国 1131位／1718・県内 20位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 10位／33（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
69.6万円
全国 1124位／1741・県内 17位／33（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
85.9万円
全国 275位／1741・県内 9位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.1%
全国 881位／1741・県内 8位／33（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
87.7%
全国 65位／1718・県内 3位／33（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 175億円・1人あたり 101.4万円
地方税 10.6%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 30.5%国の補助金 13.6%県の補助金 7.7%借金（地方債） 6.6%寄附金 5.8%その他 20.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 18.4億円 | 10.7万円 | 10.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.7億円 | 4.5万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 53.3億円 | 30.9万円 | 30.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 23.8億円 | 13.8万円 | 13.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.5億円 | 7.9万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.6億円 | 6.7万円 | 6.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.2億円 | 5.9万円 | 5.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 36.2億円 | 21.0万円 | 20.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.6億円、法人住民税 7,082万円、固定資産税 10.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
23万円
福祉（民生費）
22万円
教育
14万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
借金の返済（公債費）
7.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.9万円
農林水産業
4.3万円
消防・救急
3.9万円
商工・観光
2.6万円
災害の復旧
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 40.1億円 | 23.3万円 | 15.5万円 | 23.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 38.6億円 | 22.4万円 | 23.7万円 | 22.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.8億円 | 13.8万円 | 7.3万円 | 14.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 22.5億円 | 13.1万円 | 6.8万円 | 13.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.4億円 | 7.2万円 | 8.2万円 | 7.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.1億円 | 5.9万円 | 7.3万円 | 6.0% |
| 農林水産業 | 7.5億円 | 4.3万円 | 3.5万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 6.8億円 | 3.9万円 | 3.3万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.5億円 | 2.6万円 | 2.3万円 | 2.7% |
| 災害の復旧 | 1.9億円 | 1.1万円 | 0.3万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.4億円 | 8,324円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,185万円 | 688円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.8億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
8.4億円
1人あたり 4.9万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
13.4億円
1人あたり 7.8万円（中央値 8.1万円）
生活保護
1.8億円
1人あたり 1.0万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.0% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
10.0万円
公債費
7.2万円
物件費
22万円
補助費等
16万円
建設事業費
11万円
繰出金
5.6万円
積立金
12万円
維持補修費
6,280円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,226 | 170億円 | 120億円 | 148億円 | 0.32 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 17,647 | 177億円 | 120億円 | 153億円 | 0.32 | 90.5% | — |
| 令和4年度 | 17,970 | 244億円 | 123億円 | 164億円 | 0.32 | 90.9% | — |
| 令和3年度 | 18,338 | 264億円 | 135億円 | 167億円 | 0.33 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 18,637 | 642億円 | 135億円 | 136億円 | 0.33 | 94.5% | — |
| 令和元年度 | 18,931 | 801億円 | 120億円 | 417億円 | 0.33 | 94.3% | — |
| 平成30年度 | 19,201 | 788億円 | 116億円 | 484億円 | 0.31 | 94.2% | — |
| 平成29年度 | 19,553 | 892億円 | 125億円 | 678億円 | 0.31 | 93.6% | — |
| 平成28年度 | 19,871 | 770億円 | 130億円 | 637億円 | 0.29 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 20,199 | 644億円 | 123億円 | 607億円 | 0.26 | 86.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。