岩手県遠野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
遠野市の財政の最大の課題は、貯金が少ないことです。住民1人あたりの貯金は17.7万円で、同規模の市の中央値30.0万円を大きく下回っています。その結果、借金から貯金を差し引いた額は53.1万円となり、中央値の36.7万円より16.4万円多くなっています。一方、子どもへの支出は1人あたり8.4万円で中央値7.3万円を上回り、教育費も9.9万円で中央値7.3万円より多く使われています。財政力指数は0.33で中央値0.36より低く、自分たちの税収だけでは足りない構造になっています。1年間に使ったお金（歳出）
199億円
住民1人あたり 83.0万円
借金の残高（地方債）
169億円
1人あたり 70.8万円
貯金の残高（基金）
42.4億円
1人あたり 17.7万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 1114位／1718・県内 18位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.1%
全国 1067位／1741・県内 14位／33（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
70.8万円
全国 1138位／1741・県内 20位／33（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.7万円
全国 1103位／1741・県内 23位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
32.2%
全国 1119位／1741・県内 15位／33（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.2%
全国 1397位／1718・県内 28位／33（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 209億円・1人あたり 87.2万円
地方税 14.5%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 37.0%国の補助金 13.0%県の補助金 5.9%借金（地方債） 5.7%寄附金 2.5%その他 15.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 30.3億円 | 12.7万円 | 14.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.8億円 | 5.4万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 77.3億円 | 32.3万円 | 37.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.1億円 | 11.3万円 | 13.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.4億円 | 5.2万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.9億円 | 5.0万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.3億円 | 2.2万円 | 2.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.7億円 | 13.3万円 | 15.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.1億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 16.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
9.9万円
借金の返済（公債費）
9.1万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
6.4万円
農林水産業
6.4万円
商工・観光
5.5万円
消防・救急
3.3万円
災害の復旧
6,694円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 55.3億円 | 23.1万円 | 23.7万円 | 27.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.0億円 | 11.3万円 | 15.5万円 | 13.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.6億円 | 9.9万円 | 7.3万円 | 11.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.9億円 | 9.1万円 | 8.2万円 | 11.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.9億円 | 6.7万円 | 6.8万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.3億円 | 6.4万円 | 7.3万円 | 7.7% |
| 農林水産業 | 15.2億円 | 6.4万円 | 3.5万円 | 7.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.2億円 | 5.5万円 | 2.3万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 7.9億円 | 3.3万円 | 3.3万円 | 4.0% |
| 災害の復旧 | 1.6億円 | 6,694円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.4億円 | 5,715円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 3,787万円 | 1,582円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
20.1億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.4億円
1人あたり 5.6万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
18.6億円
1人あたり 7.8万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.1% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
14万円
公債費
9.1万円
物件費
17万円
補助費等
8.9万円
建設事業費
8.5万円
繰出金
5.6万円
積立金
2.9万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 23,930 | 199億円 | 169億円 | 42.4億円 | 0.33 | 93.1% | — |
| 令和5年度 | 24,528 | 204億円 | 179億円 | 45.4億円 | 0.32 | 92.1% | — |
| 令和4年度 | 25,058 | 206億円 | 181億円 | 44.5億円 | 0.31 | 90.3% | — |
| 令和3年度 | 25,526 | 228億円 | 191億円 | 30.7億円 | 0.31 | 87.2% | — |
| 令和2年度 | 26,013 | 225億円 | 188億円 | 26.2億円 | 0.31 | 88.4% | — |
| 令和元年度 | 26,555 | 193億円 | 189億円 | 27.4億円 | 0.30 | 88.1% | — |
| 平成30年度 | 27,161 | 188億円 | 189億円 | 31.8億円 | 0.29 | 87.2% | — |
| 平成29年度 | 27,772 | 202億円 | 200億円 | 36.7億円 | 0.29 | 88.0% | — |
| 平成28年度 | 28,285 | 199億円 | 204億円 | 41.8億円 | 0.28 | 92.6% | — |
| 平成27年度 | 28,692 | 219億円 | 214億円 | 45.7億円 | 0.27 | 87.1% | — |
岩手県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。