岩手県北上市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北上市は、同じ規模のまちと比べて税収が大きく、財政力指数が0.95と中央値の0.64を大きく上回っています。1人あたりの地方税も20.9万円で中央値の14.5万円を上回り、自主財源比率も53.1%と中央値の43.4%を大きく上回るなど、自分たちのお金で財政を運営する力が強いまちです。一方で、1人あたりの借金は48.0万円と中央値の38.3万円より多く、過去9年で39.9万円から増加しています。また、財政調整基金（いざという時のための貯金）は3.6%と中央値の18.8%をかなり下回っており、貯蓄面での余裕がやや限定的です。1年間に使ったお金（歳出）
481億円
住民1人あたり 52.8万円
借金の残高（地方債）
437億円
1人あたり 48.0万円
貯金の残高（基金）
91.3億円
1人あたり 10.0万円
財政力指数
0.95
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.95
全国 91位／1718・県内 1位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.8%
全国 1166位／1741・県内 16位／33（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
48.0万円
全国 759位／1741・県内 6位／33（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.0万円
全国 1435位／1741・県内 27位／33（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.1%
全国 192位／1741・県内 1位／33（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
3.6%
全国 1706位／1718・県内 33位／33（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 492億円・1人あたり 54.0万円
地方税 38.8%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 6.6%国の補助金 16.6%県の補助金 6.7%借金（地方債） 8.6%寄附金 3.1%その他 11.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 191億円 | 20.9万円 | 38.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 41.2億円 | 4.5万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.6億円 | 3.6万円 | 6.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 81.8億円 | 9.0万円 | 16.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 32.9億円 | 3.6万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 42.2億円 | 4.6万円 | 8.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 15.2億円 | 1.7万円 | 3.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 55.3億円 | 6.1万円 | 11.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
15.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 46.9億円、法人住民税 11.3億円、固定資産税 120億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
8.0万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
商工・観光
2.9万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.8万円
議会
3,239円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 166億円 | 18.2万円 | 19.5万円 | 34.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 73.2億円 | 8.0万円 | 5.7万円 | 15.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 64.4億円 | 7.1万円 | 6.9万円 | 13.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 48.4億円 | 5.3万円 | 4.4万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 37.5億円 | 4.1万円 | 3.9万円 | 7.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 26.4億円 | 2.9万円 | 0.9万円 | 5.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.3億円 | 2.9万円 | 4.0万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 17.3億円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 16.7億円 | 1.8万円 | 0.9万円 | 3.5% |
| 議会 | 3.0億円 | 3,239円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.6億円 | 1,797円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 2,939万円 | 323円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
81.2億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.1億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
48.7億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.2億円
1人あたり 1.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.8% が義務的経費です。
人件費
6.6万円
扶助費
11万円
公債費
4.1万円
物件費
10万円
補助費等
6.2万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
3.4万円
積立金
2.3万円
維持補修費
9,334円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 91,090 | 481億円 | 437億円 | 91.3億円 | 0.95 | 93.8% | — |
| 令和5年度 | 91,547 | 462億円 | 430億円 | 96.2億円 | 0.91 | 90.8% | — |
| 令和4年度 | 92,056 | 478億円 | 437億円 | 90.1億円 | 0.86 | 91.3% | — |
| 令和3年度 | 92,413 | 479億円 | 431億円 | 83.3億円 | 0.79 | 94.2% | — |
| 令和2年度 | 92,370 | 566億円 | 412億円 | 84.8億円 | 0.76 | 92.0% | — |
| 令和元年度 | 92,546 | 418億円 | 379億円 | 88.1億円 | 0.72 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 92,742 | 389億円 | 353億円 | 79.4億円 | 0.71 | 86.4% | — |
| 平成29年度 | 92,911 | 376億円 | 346億円 | 68.1億円 | 0.69 | 88.5% | — |
| 平成28年度 | 93,268 | 364億円 | 356億円 | 67.4億円 | 0.67 | 89.7% | — |
| 平成27年度 | 93,692 | 376億円 | 374億円 | 66.4億円 | 0.67 | 89.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。