岩手県盛岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
盛岡市の財政は、同規模の市と比べて借金が大きく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は50.3万円で中央値の32.2万円を大きく上回り、貯金は4.4万円で中央値の7.1万円に届きません。また、自主財源の比率が40.6%と中央値の47.6%より低く、国庫補助金などへの依存度が高くなっています。過去9年間で人口が294,106人から277,423人に減少する中で、借金は44.9万円から50.3万円に増加しており、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
1,329億円
住民1人あたり 47.9万円
借金の残高（地方債）
1,395億円
1人あたり 50.3万円
貯金の残高（基金）
123億円
1人あたり 4.4万円
財政力指数
0.70
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岩手県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.70
全国 363位／1718・県内 2位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.4%
全国 1453位／1741・県内 29位／33（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
50.3万円
全国 807位／1741・県内 7位／33（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.4万円
全国 1697位／1741・県内 33位／33（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
40.6%
全国 700位／1741・県内 6位／33（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
5.1%
全国 1689位／1718・県内 32位／33（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,352億円・1人あたり 48.7万円
地方税 31.3%地方譲与税・交付金 8.6%地方交付税 14.6%国の補助金 21.4%県の補助金 7.0%借金（地方債） 7.8%寄附金 0.4%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 423億円 | 15.2万円 | 31.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 116億円 | 4.2万円 | 8.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 197億円 | 7.1万円 | 14.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 289億円 | 10.4万円 | 21.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 94.8億円 | 3.4万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 106億円 | 3.8万円 | 7.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.4億円 | 1,936円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 121億円 | 4.4万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 156億円、法人住民税 37.0億円、固定資産税 179億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
役所の運営（総務費）
5.4万円
教育
4.6万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
消防・救急
1.7万円
商工・観光
9,072円
農林水産業
7,381円
議会
2,292円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 560億円 | 20.2万円 | 20.0万円 | 42.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 153億円 | 5.5万円 | 4.2万円 | 11.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 149億円 | 5.4万円 | 4.4万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 128億円 | 4.6万円 | 5.2万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 117億円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 8.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 115億円 | 4.2万円 | 3.7万円 | 8.7% |
| 消防・救急 | 46.1億円 | 1.7万円 | 1.4万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 25.2億円 | 9,072円 | 0.7万円 | 1.9% |
| 農林水産業 | 20.5億円 | 7,381円 | 0.4万円 | 1.5% |
| 議会 | 6.4億円 | 2,292円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 6.2億円 | 2,252円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.9億円 | 687円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
243億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
104億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
133億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
80.3億円
1人あたり 2.9万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.8% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
14万円
公債費
4.2万円
物件費
5.9万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
6.1万円
繰出金
3.7万円
積立金
7,595円
維持補修費
5,444円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 277,423 | 1,329億円 | 1,395億円 | 123億円 | 0.70 | 96.4% | — |
| 令和5年度 | 280,286 | 1,311億円 | 1,399億円 | 148億円 | 0.71 | 96.1% | — |
| 令和4年度 | 282,960 | 1,366億円 | 1,403億円 | 157億円 | 0.73 | 96.4% | — |
| 令和3年度 | 285,270 | 1,366億円 | 1,387億円 | 178億円 | 0.74 | 92.1% | — |
| 令和2年度 | 286,820 | 1,532億円 | 1,353億円 | 155億円 | 0.75 | 96.0% | — |
| 令和元年度 | 288,470 | 1,160億円 | 1,334億円 | 130億円 | 0.75 | 96.3% | — |
| 平成30年度 | 290,136 | 1,103億円 | 1,310億円 | 133億円 | 0.75 | 95.1% | — |
| 平成29年度 | 291,859 | 1,093億円 | 1,310億円 | 132億円 | 0.74 | 94.4% | — |
| 平成28年度 | 292,795 | 1,115億円 | 1,319億円 | 140億円 | 0.73 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 294,106 | 1,126億円 | 1,321億円 | 129億円 | 0.72 | 94.6% | — |
岩手県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。