青森県階上町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
階上町は同規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が33.7万円と中央値の55.4万円より大幅に少なく、特に借金から貯金を差し引いた額が5.0万円と中央値の24.5万円の5分の1に抑えられています。また、経常収支比率が87.2%と中央値の90.0%より良好で、毎年決まって出ていくお金の割合が低めです。一方で、自主財源比率が23.3%と中央値の35.3%より低く、自分たちで集める税金が少ないため、国や県からの援助に頼る傾向が強まっています。町は借金を2015年度の53.3万円から減らし続けており、財政の引き締めが進んでいますが、人口は14,062人から12,562人へ減少しており、今後の地域経営が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
62.6億円
住民1人あたり 49.8万円
借金の残高（地方債）
42.3億円
1人あたり 33.7万円
貯金の残高（基金）
36.0億円
1人あたり 28.7万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 14位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.2%
全国 418位／1741・県内 14位／40（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
33.7万円
全国 433位／1741・県内 3位／40（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
28.7万円
全国 788位／1741・県内 24位／40（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.3%
全国 1564位／1741・県内 31位／40（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
75.8%
全国 98位／1718・県内 4位／40（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 66.7億円・1人あたり 53.1万円
地方税 16.7%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 40.5%国の補助金 16.2%県の補助金 7.8%借金（地方債） 4.0%寄附金 0.2%その他 6.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.2億円 | 8.9万円 | 16.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.4億円 | 4.3万円 | 8.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.0億円 | 21.5万円 | 40.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.8億円 | 8.6万円 | 16.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.2億円 | 4.2万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.6億円 | 2.1万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,378万円 | 1,097円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.2億円 | 3.4万円 | 6.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,317万円
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地方税の内訳：個人住民税 4.4億円、法人住民税 3,883万円、固定資産税 4.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
6.4万円
教育
6.2万円
役所の運営（総務費）
5.9万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
消防・救急
2.1万円
農林水産業
1.8万円
議会
6,755円
商工・観光
5,374円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.1億円 | 18.4万円 | 19.7万円 | 36.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.1億円 | 6.4万円 | 6.4万円 | 12.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.7億円 | 6.2万円 | 7.4万円 | 12.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.4億円 | 5.9万円 | 13.3万円 | 11.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.9億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.9億円 | 3.1万円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 2.1万円 | 2.8万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 1.8万円 | 3.1万円 | 3.6% |
| 議会 | 8,485万円 | 6,755円 | 0.7万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,750万円 | 5,374円 | 1.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 322万円 | 256円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.5億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.2億円
1人あたり 4.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.3億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.0% が義務的経費です。
人件費
6.8万円
扶助費
12万円
公債費
4.7万円
物件費
8.1万円
補助費等
7.6万円
建設事業費
4.2万円
繰出金
4.7万円
積立金
3,037円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,562 | 62.6億円 | 42.3億円 | 36.0億円 | 0.35 | 87.2% | — |
| 令和5年度 | 12,737 | 60.5億円 | 45.3億円 | 35.6億円 | 0.35 | 87.9% | — |
| 令和4年度 | 12,909 | 61.9億円 | 49.8億円 | 33.7億円 | 0.36 | 87.8% | — |
| 令和3年度 | 13,064 | 63.4億円 | 53.7億円 | 29.6億円 | 0.36 | 85.1% | — |
| 令和2年度 | 13,232 | 77.2億円 | 57.1億円 | 24.4億円 | 0.37 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 13,404 | 55.3億円 | 59.5億円 | 20.8億円 | 0.36 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 13,592 | 53.7億円 | 64.2億円 | 20.7億円 | 0.36 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 13,719 | 58.8億円 | 68.7億円 | 20.2億円 | 0.35 | 91.9% | — |
| 平成28年度 | 13,906 | 59.7億円 | 71.4億円 | 20.3億円 | 0.34 | 91.5% | — |
| 平成27年度 | 14,062 | 61.9億円 | 74.9億円 | 20.6億円 | 0.33 | 88.0% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。