青森県五戸町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
五戸町の最大の特徴は、同規模の町と比べて税収が大きく落ち込んでいることです。住民1人あたりの地方税が8.9万円と、中央値12.4万円を大きく下回っており、自主財源比率も26.3%で中央値35.3%より低い状況が続いています。一方、健康・ごみ関連の支出は1人あたり12.8万円と中央値5.6万円の2倍以上となっており、特定の分野への支出が大きいことがわかります。借金は1人あたり57.0万円と中央値55.4万円をやや上回りますが、2015年度の60.7万円から減少傾向にあります。人口が2015年度の18,269人から15,285人へ減少する中で、厳しい財政環境に対応している状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
109億円
住民1人あたり 71.4万円
借金の残高（地方債）
87.2億円
1人あたり 57.0万円
貯金の残高（基金）
44.8億円
1人あたり 29.3万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.27
全国 1261位／1718・県内 21位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.1%
全国 494位／1741・県内 16位／40（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
57.0万円
全国 940位／1741・県内 11位／40（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
29.3万円
全国 775位／1741・県内 23位／40（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.3%
全国 1457位／1741・県内 23位／40（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
24.7%
全国 861位／1718・県内 22位／40（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 111億円・1人あたり 72.5万円
地方税 12.3%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 43.3%国の補助金 12.5%県の補助金 6.0%借金（地方債） 5.8%寄附金 1.9%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.6億円 | 8.9万円 | 12.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.7億円 | 4.4万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 48.0億円 | 31.4万円 | 43.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.9億円 | 9.1万円 | 12.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.7億円 | 4.4万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.4億円 | 4.2万円 | 5.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 1.4万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.4億円 | 8.8万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 4,474万円、固定資産税 6.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
役所の運営（総務費）
9.2万円
教育
7.7万円
道路・まちづくり（土木費）
6.8万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
農林水産業
3.3万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
2.1万円
議会
5,914円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 28.8億円 | 18.9万円 | 19.7万円 | 26.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.6億円 | 12.8万円 | 5.6万円 | 17.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.0億円 | 9.2万円 | 13.3万円 | 12.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.8億円 | 7.7万円 | 7.4万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.5億円 | 6.8万円 | 6.4万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.5億円 | 6.8万円 | 5.7万円 | 9.6% |
| 農林水産業 | 5.1億円 | 3.3万円 | 3.1万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 4.6億円 | 3.0万円 | 2.8万円 | 4.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.3億円 | 2.1万円 | 1.7万円 | 3.0% |
| 議会 | 9,040万円 | 5,914円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 18万円 | 12円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 労働 | 1万円 | 1円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.0億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.5億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.3億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.4% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
12万円
公債費
6.8万円
物件費
11万円
補助費等
16万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
6.1万円
積立金
1.6万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,285 | 109億円 | 87.2億円 | 44.8億円 | 0.27 | 88.1% | — |
| 令和5年度 | 15,653 | 105億円 | 90.9億円 | 50.3億円 | 0.27 | 88.0% | — |
| 令和4年度 | 16,088 | 98.7億円 | 95.5億円 | 55.3億円 | 0.28 | 85.4% | — |
| 令和3年度 | 16,388 | 101億円 | 102億円 | 51.1億円 | 0.28 | 83.7% | — |
| 令和2年度 | 16,679 | 112億円 | 106億円 | 43.4億円 | 0.29 | 88.0% | — |
| 令和元年度 | 17,018 | 90.5億円 | 109億円 | 41.7億円 | 0.29 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 17,306 | 89.5億円 | 112億円 | 41.2億円 | 0.28 | 88.3% | — |
| 平成29年度 | 17,627 | 93.2億円 | 112億円 | 36.6億円 | 0.28 | 85.7% | — |
| 平成28年度 | 18,011 | 91.9億円 | 110億円 | 35.6億円 | 0.28 | 83.2% | — |
| 平成27年度 | 18,269 | 91.5億円 | 111億円 | 34.7億円 | 0.27 | 79.2% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。