青森県風間浦村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
風間浦村は、同規模の村と比べて税収が大きく少なく、貯金も少ないのが特徴です。住民1人あたりの地方税は6.9万円で中央値の12.6万円にとどまり、貯金にあたる基金残高は113.4万円で中央値の199.0万円を大きく下回っています。一方で、役所の運営費は1人あたり90.3万円と中央値の63.2万円を上回る支出となっており、限られた財源の中での厳しい状況が見られます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.4%で、中央値の88.1%より高い水準です。過去9年間で人口が2,109人から1,554人へと26%減少する中、1人あたりの借金は157.6万円から178.8万円へ増加しており、人口減少に伴う財政構造の課題が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
32.7億円
住民1人あたり 210.3万円
借金の残高（地方債）
27.8億円
1人あたり 178.8万円
貯金の残高（基金）
17.6億円
1人あたり 113.4万円
財政力指数
0.10
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.10
全国 1693位／1718・県内 40位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.4%
全国 1253位／1741・県内 35位／40（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
178.8万円
全国 1612位／1741・県内 39位／40（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
113.4万円
全国 184位／1741・県内 5位／40（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.2%
全国 1495位／1741・県内 25位／40（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
37.8%
全国 438位／1718・県内 13位／40（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 33.7億円・1人あたり 217.2万円
地方税 3.2%地方譲与税・交付金 1.9%地方交付税 46.5%国の補助金 5.7%県の補助金 9.0%借金（地方債） 11.6%寄附金 0.3%その他 21.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.1億円 | 6.9万円 | 3.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6,517万円 | 4.2万円 | 1.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.7億円 | 101.1万円 | 46.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.9億円 | 12.4万円 | 5.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.0億円 | 19.6万円 | 9.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.9億円 | 25.3万円 | 11.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,075万円 | 6,916円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.3億円 | 47.1万円 | 21.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
935万円
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地方税の内訳：個人住民税 4,161万円、法人住民税 267万円、固定資産税 5,088万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
90万円
福祉（民生費）
27万円
借金の返済（公債費）
25万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
消防・救急
16万円
教育
10万円
農林水産業
9.6万円
商工・観光
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
議会
3.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.0億円 | 90.3万円 | 63.2万円 | 42.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.2億円 | 26.9万円 | 34.1万円 | 12.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.8億円 | 24.6万円 | 25.4万円 | 11.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.6億円 | 16.8万円 | 21.4万円 | 8.0% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 15.7万円 | 9.2万円 | 7.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.6億円 | 10.2万円 | 21.3万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 9.6万円 | 22.3万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 8.6万円 | 13.7万円 | 4.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6,756万円 | 4.3万円 | 28.0万円 | 2.1% |
| 議会 | 4,962万円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 1.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8,849万円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.2億円
1人あたり 7.9万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
2.1億円
1人あたり 13.3万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.4% が義務的経費です。
人件費
27万円
扶助費
7.7万円
公債費
25万円
物件費
31万円
補助費等
38万円
建設事業費
39万円
繰出金
8.5万円
積立金
30万円
維持補修費
2.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,554 | 32.7億円 | 27.8億円 | 17.6億円 | 0.10 | 94.4% | — |
| 令和5年度 | 1,618 | 28.9億円 | 27.6億円 | 17.1億円 | 0.10 | 92.2% | — |
| 令和4年度 | 1,690 | 31.1億円 | 29.3億円 | 17.8億円 | 0.10 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 1,740 | 32.0億円 | 31.0億円 | 16.9億円 | 0.09 | 86.5% | — |
| 令和2年度 | 1,796 | 34.6億円 | 31.6億円 | 15.6億円 | 0.10 | 92.2% | — |
| 令和元年度 | 1,855 | 26.8億円 | 30.5億円 | 14.6億円 | 0.10 | 90.7% | — |
| 平成30年度 | 1,919 | 26.5億円 | 31.5億円 | 16.0億円 | 0.10 | 84.7% | — |
| 平成29年度 | 1,982 | 26.0億円 | 30.9億円 | 15.8億円 | 0.10 | 81.9% | — |
| 平成28年度 | 2,049 | 24.8億円 | 31.9億円 | 14.7億円 | 0.10 | 75.3% | — |
| 平成27年度 | 2,109 | 35.9億円 | 33.2億円 | 13.1億円 | 0.10 | 83.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。