青森県東北町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
東北町の財政は、自主財源が不足し、借金に頼る傾向が見られます。財政力指数は0.31と同規模の町の中央値0.38を下回り、自主財源比率も30.7%で中央値35.3%より低くなっています。一方、住民1人あたりの歳出は80.5万円で中央値72.2万円を上回り、特に道路・まちづくりに1人13.5万円(中央値6.4万円)と手厚く配分しています。借金は62.8万円と減少傾向にありますが、貯金が19.7万円に留まることで、差し引きの負担は43.1万円と中央値24.5万円の約1.8倍となっており、財政に余裕がない状況が続いています。1年間に使ったお金(歳出)
129億円
住民1人あたり 80.5万円
借金の残高(地方債)
101億円
1人あたり 62.8万円
貯金の残高(基金)
31.6億円
1人あたり 19.7万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位/1718・県内 16位/40(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.7%
全国 894位/1741・県内 19位/40(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
62.8万円
全国 1041位/1741・県内 17位/40(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
19.7万円
全国 1037位/1741・県内 31位/40(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.7%
全国 1216位/1741・県内 9位/40(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
24.4%
全国 874位/1718・県内 23位/40(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 134億円・1人あたり 84.0万円
地方税 13.6%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 35.5%国の補助金 15.7%県の補助金 7.1%借金(地方債) 5.1%寄附金 0.4%その他 16.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 18.3億円 | 11.5万円 | 13.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 7.9億円 | 4.9万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 47.7億円 | 29.8万円 | 35.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 21.2億円 | 13.2万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.5億円 | 5.9万円 | 7.1% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 6.9億円 | 4.3万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,960万円 | 3,099円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 22.4億円 | 14.0万円 | 16.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,408万円
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地方税の内訳:個人住民税 5.4億円、法人住民税 6,381万円、固定資産税 10.0億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
22万円
役所の運営(総務費)
15万円
道路・まちづくり(土木費)
14万円
教育
8.2万円
借金の返済(公債費)
7.5万円
健康・ごみ(衛生費)
6.6万円
消防・救急
3.1万円
農林水産業
3.0万円
商工・観光
1.1万円
議会
7,078円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 34.4億円 | 21.5万円 | 19.7万円 | 26.7% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.3億円 | 15.2万円 | 13.3万円 | 18.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.7億円 | 13.5万円 | 6.4万円 | 16.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.1億円 | 8.2万円 | 7.4万円 | 10.2% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 12.0億円 | 7.5万円 | 5.7万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.6億円 | 6.6万円 | 5.6万円 | 8.2% |
| 消防・救急 | 5.0億円 | 3.1万円 | 2.8万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 4.8億円 | 3.0万円 | 3.1万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.1万円 | 1.7万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.1億円 | 7,078円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 202万円 | 126円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 1万円 | 1円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
14.4億円
1人あたり 9.0万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
8.3億円
1人あたり 5.2万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
11.7億円
1人あたり 7.3万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.0% が義務的経費です。
人件費
9.1万円
扶助費
12万円
公債費
7.5万円
物件費
9.5万円
補助費等
14万円
建設事業費
9.6万円
繰出金
5.8万円
積立金
8.4万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,005 | 129億円 | 101億円 | 31.6億円 | 0.31 | 91.7% | — |
| 令和5年度 | 16,354 | 126億円 | 105億円 | 32.7億円 | 0.31 | 92.7% | — |
| 令和4年度 | 16,625 | 127億円 | 109億円 | 34.5億円 | 0.31 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 16,934 | 127億円 | 116億円 | 32.9億円 | 0.30 | 85.9% | — |
| 令和2年度 | 17,154 | 144億円 | 121億円 | 26.6億円 | 0.31 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 17,431 | 118億円 | 125億円 | 28.4億円 | 0.30 | 88.3% | — |
| 平成30年度 | 17,704 | 136億円 | 129億円 | 32.8億円 | 0.30 | 89.9% | — |
| 平成29年度 | 17,932 | 120億円 | 124億円 | 32.9億円 | 0.29 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 18,249 | 127億円 | 127億円 | 35.8億円 | 0.28 | 87.5% | — |
| 平成27年度 | 18,550 | 127億円 | 130億円 | 36.0億円 | 0.28 | 85.1% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。