青森県横浜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
横浜町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.31と高く、自主財源比率も27.9%と優れており、税収面では相対的に恵まれています。借金が77.8万円と少なく、貯金が86.5万円あるため、借金から貯金を差し引くと−8.7万円となり、同規模の町の中央値である44.7万円を大きく下回る良好な状態にあります。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.0%で、中央値の86.2%より高くなっており、固定的な支出の圧迫が課題です。職員数が1,000人あたり16.6人と中央値の24.1人より少なく、組織の効率化が進められている一方で、消防・救急費が1人あたり9.5万円と中央値の6.6万円より高くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
43.2億円
住民1人あたり 106.7万円
借金の残高（地方債）
31.5億円
1人あたり 77.8万円
貯金の残高（基金）
35.0億円
1人あたり 86.5万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.31
全国 1159位／1718・県内 16位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
93.0%
全国 1055位／1741・県内 23位／40（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
77.8万円
全国 1215位／1741・県内 21位／40（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
86.5万円
全国 270位／1741・県内 10位／40（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
27.9%
全国 1380位／1741・県内 18位／40（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
50.1%
全国 262位／1718・県内 8位／40（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 45.2億円・1人あたり 111.7万円
地方税 17.2%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 37.9%国の補助金 11.6%県の補助金 12.8%借金（地方債） 5.9%寄附金 0.6%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.8億円 | 19.2万円 | 17.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 4.3万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.2億円 | 42.4万円 | 37.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.2億円 | 12.9万円 | 11.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.8億円 | 14.3万円 | 12.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.7億円 | 6.6万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,542万円 | 6,278円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.6億円 | 11.4万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
622万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 2,424万円、固定資産税 5.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
24万円
教育
12万円
借金の返済（公債費）
9.7万円
消防・救急
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
9.3万円
健康・ごみ（衛生費）
8.1万円
農林水産業
5.0万円
商工・観光
2.5万円
議会
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.3億円 | 25.4万円 | 27.1万円 | 23.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.6億円 | 23.7万円 | 34.2万円 | 22.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.9億円 | 12.0万円 | 13.4万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.9億円 | 9.7万円 | 17.0万円 | 9.1% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 9.5万円 | 6.6万円 | 8.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.8億円 | 9.3万円 | 17.7万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.3億円 | 8.1万円 | 14.6万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 5.0万円 | 13.6万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.0億円 | 2.5万円 | 5.3万円 | 2.4% |
| 議会 | 6,311万円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 1.5% |
| 労働 | 3万円 | 7円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.7億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.2億円
1人あたり 8.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.3億円
1人あたり 10.7万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.6% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
12万円
公債費
9.7万円
物件費
19万円
補助費等
19万円
建設事業費
16万円
繰出金
7.8万円
積立金
4.3万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,048 | 43.2億円 | 31.5億円 | 35.0億円 | 0.31 | 93.0% | — |
| 令和5年度 | 4,181 | 46.5億円 | 32.6億円 | 34.5億円 | 0.29 | 93.6% | — |
| 令和4年度 | 4,286 | 40.9億円 | 33.6億円 | 33.4億円 | 0.30 | 92.4% | — |
| 令和3年度 | 4,319 | 39.9億円 | 35.5億円 | 30.9億円 | 0.32 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 4,376 | 46.7億円 | 37.4億円 | 26.9億円 | 0.32 | 93.0% | — |
| 令和元年度 | 4,439 | 47.9億円 | 37.5億円 | 25.2億円 | 0.31 | 94.0% | — |
| 平成30年度 | 4,566 | 42.7億円 | 35.6億円 | 28.4億円 | 0.27 | 91.9% | — |
| 平成29年度 | 4,648 | 48.0億円 | 32.8億円 | 29.5億円 | 0.25 | 91.6% | — |
| 平成28年度 | 4,719 | 45.3億円 | 33.4億円 | 29.0億円 | 0.23 | 85.0% | — |
| 平成27年度 | 4,775 | 51.1億円 | 32.4億円 | 29.9億円 | 0.22 | 82.0% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。