青森県中泊町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中泊町は同じ規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が147.8万円と中央値の85.9万円を大きく上回り、借金から貯金を差し引いた額も105.1万円で中央値の34.1万円の3倍以上となっています。また、過去9年間で人口が11,912人から9,417人へ減少する中、1人あたりの借金は94.6万円から147.8万円に増加しており、財政の硬直化が進んでいます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.0%と中央値89.1%より高く、借金の返済に充てる公債費も1人あたり13.3万円で中央値9.4万円を超えています。一方、財政調整基金は1人あたり42.7万円保有しており、今後の対応の選択肢が残されている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
83.0億円
住民1人あたり 88.1万円
借金の残高（地方債）
139億円
1人あたり 147.8万円
貯金の残高（基金）
40.2億円
1人あたり 42.7万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 29位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.0%
全国 1327位／1741・県内 38位／40（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
147.8万円
全国 1551位／1741・県内 37位／40（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
42.7万円
全国 553位／1741・県内 15位／40（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
24.7%
全国 1518位／1741・県内 29位／40（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
61.7%
全国 160位／1718・県内 7位／40（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 85.0億円・1人あたり 90.3万円
地方税 11.8%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 48.5%国の補助金 10.0%県の補助金 6.2%借金（地方債） 6.1%寄附金 2.0%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.0億円 | 10.6万円 | 11.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 4.1万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.2億円 | 43.8万円 | 48.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.5億円 | 9.0万円 | 10.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.2億円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.2億円 | 5.5万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.7億円 | 1.8万円 | 2.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.3億円 | 9.8万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.6億円、法人住民税 3,088万円、固定資産税 5.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
19万円
借金の返済（公債費）
13万円
農林水産業
8.2万円
健康・ごみ（衛生費）
6.9万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
消防・救急
5.9万円
教育
5.6万円
商工・観光
1.1万円
議会
8,053円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.8億円 | 21.1万円 | 22.4万円 | 23.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.9億円 | 19.0万円 | 19.0万円 | 21.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.5億円 | 13.3万円 | 9.4万円 | 15.1% |
| 農林水産業 | 7.7億円 | 8.2万円 | 6.2万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.5億円 | 6.9万円 | 8.8万円 | 7.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.8億円 | 6.2万円 | 10.1万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 5.5億円 | 5.9万円 | 3.9万円 | 6.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.3億円 | 5.6万円 | 9.8万円 | 6.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 1.1万円 | 2.7万円 | 1.3% |
| 議会 | 7,583万円 | 8,053円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 労働 | 3,000円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.7億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.8億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.3億円
1人あたり 8.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.3% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
10.0万円
公債費
13万円
物件費
14万円
補助費等
16万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
6.8万円
積立金
7.7万円
維持補修費
3.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,417 | 83.0億円 | 139億円 | 40.2億円 | 0.23 | 95.0% | — |
| 令和5年度 | 9,645 | 98.2億円 | 146億円 | 37.4億円 | 0.22 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 10,000 | 96.6億円 | 139億円 | 32.9億円 | 0.22 | 92.1% | — |
| 令和3年度 | 10,278 | 115億円 | 136億円 | 31.7億円 | 0.22 | 90.5% | — |
| 令和2年度 | 10,568 | 96.4億円 | 120億円 | 26.9億円 | 0.22 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 10,891 | 73.4億円 | 119億円 | 23.6億円 | 0.21 | 94.7% | — |
| 平成30年度 | 11,178 | 71.6億円 | 122億円 | 23.3億円 | 0.20 | 93.9% | — |
| 平成29年度 | 11,406 | 73.3億円 | 125億円 | 22.6億円 | 0.20 | 94.7% | — |
| 平成28年度 | 11,665 | 95.1億円 | 128億円 | 22.3億円 | 0.20 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 11,912 | 80.2億円 | 113億円 | 22.1億円 | 0.19 | 89.3% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。