青森県板柳町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
板柳町の財政は、住民1人あたりの地方税が7.7万円と同じ規模の町の中央値12.4万円を大きく下回り、自主財源が限られていることが最大の特徴です。その一方で、貯金にあたる基金残高は34.5万円と中央値29.4万円を上回り、借金から貯金を引いた実質的な負債は11.7万円と中央値24.5万円より少ないため、厳しい中でも貯蓄で支えている状況がうかがえます。また、農林水産業への支出が1人あたり6.6万円と中央値3.1万円の2倍以上となっており、産業振興に力を入れています。過去9年間で人口は14,382人から12,198人に減少する一方、借金は31.6万円から46.2万円に増加しており、人口減少に伴う経営環境の厳しさが続いています。1年間に使ったお金（歳出）
84.9億円
住民1人あたり 69.6万円
借金の残高（地方債）
56.4億円
1人あたり 46.2万円
貯金の残高（基金）
42.1億円
1人あたり 34.5万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.27
全国 1261位／1718・県内 21位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 20位／40（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
46.2万円
全国 724位／1741・県内 8位／40（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
34.5万円
全国 677位／1741・県内 19位／40（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
33.6%
全国 1048位／1741・県内 5位／40（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.1%
全国 552位／1718・県内 18位／40（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 90.7億円・1人あたり 74.3万円
地方税 10.3%地方譲与税・交付金 5.1%地方交付税 37.8%国の補助金 13.9%県の補助金 5.7%借金（地方債） 3.8%寄附金 3.4%その他 19.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.4億円 | 7.7万円 | 10.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 3.8万円 | 5.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 34.3億円 | 28.1万円 | 37.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.6億円 | 10.4万円 | 13.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.2億円 | 4.3万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 2.8万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 2.5万円 | 3.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.0億円 | 14.8万円 | 19.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 3,784万円、固定資産税 3.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
14万円
農林水産業
6.6万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
教育
6.2万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
消防・救急
2.6万円
商工・観光
1.6万円
議会
6,540円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 25.4億円 | 20.8万円 | 19.7万円 | 29.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.8億円 | 13.7万円 | 13.3万円 | 19.7% |
| 農林水産業 | 8.0億円 | 6.6万円 | 3.1万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 6.5万円 | 5.6万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.6億円 | 6.2万円 | 6.4万円 | 9.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.5億円 | 6.2万円 | 7.4万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.7億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 3.2億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 2.4% |
| 議会 | 7,977万円 | 6,540円 | 0.7万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.0億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.9億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.1% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
11万円
公債費
4.7万円
物件費
9.4万円
補助費等
14万円
建設事業費
7.8万円
繰出金
5.5万円
積立金
7.5万円
維持補修費
8,188円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,198 | 84.9億円 | 56.4億円 | 42.1億円 | 0.27 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 12,445 | 69.5億円 | 58.5億円 | 43.0億円 | 0.27 | 94.9% | — |
| 令和4年度 | 12,714 | 72.2億円 | 62.1億円 | 41.7億円 | 0.27 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 12,987 | 71.4億円 | 65.1億円 | 40.2億円 | 0.27 | 90.1% | — |
| 令和2年度 | 13,211 | 86.0億円 | 67.3億円 | 34.4億円 | 0.28 | 90.7% | — |
| 令和元年度 | 13,448 | 81.3億円 | 65.5億円 | 34.2億円 | 0.28 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 13,735 | 68.2億円 | 48.7億円 | 33.7億円 | 0.27 | 93.7% | — |
| 平成29年度 | 13,967 | 61.4億円 | 41.9億円 | 31.6億円 | 0.27 | 83.2% | — |
| 平成28年度 | 14,169 | 59.5億円 | 43.2億円 | 28.4億円 | 0.27 | 83.5% | — |
| 平成27年度 | 14,382 | 60.6億円 | 45.4億円 | 25.3億円 | 0.26 | 80.4% | — |
板柳町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。