青森県外ヶ浜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
外ヶ浜町は、同規模の町と比べて借金が大幅に少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は84.4万円で、中央値の145.5万円の約6割に抑えられており、貯金の89.8万円とほぼ同じ水準となっています。また、2015年度から借金を121.9万円から84.4万円へと減らしてきました。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.9%で、中央値の86.2%をやや上回っています。住民1人あたりの支出は139.3万円と、中央値の161.9万円より少なくなっており、人口が2015年度の6,647人から4,996人に減少する中で、財政規模を調整しながら運営されています。1年間に使ったお金（歳出）
69.6億円
住民1人あたり 139.3万円
借金の残高（地方債）
42.1億円
1人あたり 84.4万円
貯金の残高（基金）
44.9億円
1人あたり 89.8万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数
0.18
全国 1523位／1718・県内 35位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.9%
全国 478位／1741・県内 15位／40（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
84.4万円
全国 1272位／1741・県内 26位／40（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
89.8万円
全国 260位／1741・県内 9位／40（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
28.0%
全国 1378位／1741・県内 17位／40（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
35.5%
全国 485位／1718・県内 14位／40（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 70.8億円・1人あたり 141.7万円
地方税 9.2%地方譲与税・交付金 3.1%地方交付税 51.5%国の補助金 9.8%県の補助金 4.0%借金（地方債） 3.6%寄附金 0.3%その他 18.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.5億円 | 13.1万円 | 9.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.2億円 | 4.4万円 | 3.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.5億円 | 73.0万円 | 51.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.9億円 | 13.9万円 | 9.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 5.7万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.6億円 | 5.1万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,321万円 | 4,645円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.1億円 | 26.1万円 | 18.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,200万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 2,623万円、固定資産税 4.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
健康・ごみ（衛生費）
40万円
役所の運営（総務費）
27万円
福祉（民生費）
21万円
借金の返済（公債費）
15万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
教育
8.0万円
消防・救急
7.9万円
農林水産業
4.8万円
商工・観光
2.1万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.7億円 | 39.5万円 | 14.6万円 | 28.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.7億円 | 27.4万円 | 34.2万円 | 19.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.5億円 | 21.0万円 | 27.1万円 | 15.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.4億円 | 14.9万円 | 17.0万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.2億円 | 12.3万円 | 17.7万円 | 8.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.0億円 | 8.0万円 | 13.4万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 7.9万円 | 6.6万円 | 5.7% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 4.8万円 | 13.6万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.0億円 | 2.1万円 | 5.3万円 | 1.5% |
| 議会 | 7,125万円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 3万円 | 6円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.5億円
1人あたり 3.1万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
4.4億円
1人あたり 8.8万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.5億円
1人あたり 9.1万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.7% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
5.6万円
公債費
15万円
物件費
19万円
補助費等
28万円
建設事業費
22万円
繰出金
9.4万円
積立金
14万円
維持補修費
6.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,996 | 69.6億円 | 42.1億円 | 44.9億円 | 0.18 | 87.9% | — |
| 令和5年度 | 5,152 | 68.6億円 | 46.8億円 | 47.3億円 | 0.18 | 90.0% | — |
| 令和4年度 | 5,358 | 66.8億円 | 51.0億円 | 46.8億円 | 0.18 | 96.2% | — |
| 令和3年度 | 5,521 | 63.2億円 | 58.1億円 | 44.2億円 | 0.18 | 94.8% | — |
| 令和2年度 | 5,734 | 68.6億円 | 64.8億円 | 40.5億円 | 0.19 | 96.9% | — |
| 令和元年度 | 5,901 | 59.4億円 | 71.9億円 | 38.7億円 | 0.19 | 97.1% | — |
| 平成30年度 | 6,072 | 55.7億円 | 75.1億円 | 34.8億円 | 0.18 | 99.1% | — |
| 平成29年度 | 6,295 | 61.3億円 | 79.0億円 | 34.7億円 | 0.17 | 96.4% | — |
| 平成28年度 | 6,451 | 61.4億円 | 80.2億円 | 33.3億円 | 0.16 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 6,647 | 62.1億円 | 81.0億円 | 30.3億円 | 0.17 | 93.1% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。