青森県今別町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
今別町は、同じ規模の町と比べて毎年決まって出ていくお金の重さが軽く（78.3%対86.2%）、自治体の運営に余裕がある点が特徴です。また、貯金にあたる基金が充実しており、標準財政規模の66.1%と同規模の町の中央値36.0%を大きく上回っています。一方で、住民1人あたりの借金は154.0万円と中央値145.5万円を上回り、過去9年間で94.8万円から増加する傾向が見られます。また、人口が2,922人から2,096人へ減少する中で、役所の運営費が1人あたり49.1万円と中央値34.2万円を大きく上回っており、今後の財政運営が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
32.0億円
住民1人あたり 152.6万円
借金の残高（地方債）
32.3億円
1人あたり 154.0万円
貯金の残高（基金）
20.2億円
1人あたり 96.6万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 32位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.3%
全国 73位／1741・県内 2位／40（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
154.0万円
全国 1564位／1741・県内 38位／40（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
96.6万円
全国 240位／1741・県内 8位／40（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
26.7%
全国 1440位／1741・県内 21位／40（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
66.1%
全国 126位／1718・県内 5位／40（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 32.6億円・1人あたり 155.3万円
地方税 12.1%地方譲与税・交付金 2.9%地方交付税 52.3%国の補助金 9.1%県の補助金 5.3%借金（地方債） 3.7%寄附金 0.4%その他 14.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.9億円 | 18.8万円 | 12.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9,362万円 | 4.5万円 | 2.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.0億円 | 81.3万円 | 52.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.0億円 | 14.1万円 | 9.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.7億円 | 8.3万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.2億円 | 5.7万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,161万円 | 5,539円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.6億円 | 22.1万円 | 14.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
591万円
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地方税の内訳：個人住民税 5,206万円、法人住民税 1,645万円、固定資産税 3.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
49万円
福祉（民生費）
28万円
借金の返済（公債費）
18万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
教育
11万円
農林水産業
9.7万円
消防・救急
8.5万円
道路・まちづくり（土木費）
7.7万円
商工・観光
3.0万円
議会
2.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.3億円 | 49.1万円 | 34.2万円 | 32.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.8億円 | 27.9万円 | 27.1万円 | 18.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.7億円 | 17.6万円 | 17.0万円 | 11.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.3億円 | 15.8万円 | 14.6万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.3億円 | 10.8万円 | 13.4万円 | 7.1% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 9.7万円 | 13.6万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 8.5万円 | 6.6万円 | 5.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.6億円 | 7.7万円 | 17.7万円 | 5.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,247万円 | 3.0万円 | 5.3万円 | 2.0% |
| 議会 | 4,829万円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 1.5% |
| 災害の復旧 | 522万円 | 2,493円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 2万円 | 10円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9,382万円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1.9億円
1人あたり 9.2万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.0億円
1人あたり 14.2万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.2% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
12万円
公債費
18万円
物件費
26万円
補助費等
24万円
建設事業費
10万円
繰出金
14万円
積立金
24万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,096 | 32.0億円 | 32.3億円 | 20.2億円 | 0.21 | 78.3% | — |
| 令和5年度 | 2,193 | 38.2億円 | 34.6億円 | 18.3億円 | 0.21 | 77.1% | — |
| 令和4年度 | 2,311 | 35.4億円 | 33.7億円 | 15.1億円 | 0.22 | 76.3% | — |
| 令和3年度 | 2,426 | 34.5億円 | 33.4億円 | 12.1億円 | 0.21 | 75.3% | — |
| 令和2年度 | 2,495 | 36.6億円 | 33.6億円 | 8.3億円 | 0.21 | 78.8% | — |
| 令和元年度 | 2,577 | 29.8億円 | 32.3億円 | 6.2億円 | 0.20 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 2,664 | 30.6億円 | 29.6億円 | 7.2億円 | 0.19 | 86.8% | — |
| 平成29年度 | 2,759 | 32.3億円 | 28.3億円 | 6.6億円 | 0.16 | 83.3% | — |
| 平成28年度 | 2,842 | 28.4億円 | 27.5億円 | 5.1億円 | 0.15 | 83.3% | — |
| 平成27年度 | 2,922 | 29.9億円 | 27.7億円 | 4.3億円 | 0.14 | 83.6% | — |
青森県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。