青森県平川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
平川市の財政は、同規模の市と比べて独自の特徴を持っています。最も目立つのは、借金が返済不要な貯金を上回る「借金−貯金」が19.3万円と、中央値の36.7万円より大きく改善されている点です。住民1人あたりの借金は59.2万円で中央値の70.5万円より少なく、貯金は39.9万円で中央値の30.0万円より多いため、短期的な財政状況は比較的良好といえます。一方で気がかりなのは、借金の返済に充てる公債費が1人あたり15.5万円と、中央値の8.2万円のほぼ2倍に達していることです。教育費と建設事業費の支出が中央値より多い一方で、職員数は中央値より少ないため、限られた体制での運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
231億円
住民1人あたり 78.6万円
借金の残高（地方債）
174億円
1人あたり 59.2万円
貯金の残高（基金）
117億円
1人あたり 39.9万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 18位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.0%
全国 1197位／1741・県内 32位／40（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
59.2万円
全国 986位／1741・県内 16位／40（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
39.9万円
全国 581位／1741・県内 17位／40（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.2%
全国 1496位／1741・県内 26位／40（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
24.1%
全国 887位／1718・県内 24位／40（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 236億円・1人あたり 80.4万円
地方税 11.4%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 35.2%国の補助金 17.3%県の補助金 6.5%借金（地方債） 10.4%寄附金 1.6%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 27.0億円 | 9.2万円 | 11.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.7億円 | 4.3万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 83.1億円 | 28.3万円 | 35.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 40.9億円 | 13.9万円 | 17.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.3億円 | 5.2万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.6億円 | 8.4万円 | 10.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.8億円 | 1.3万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.5億円 | 9.7万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.9億円、法人住民税 2.5億円、固定資産税 11.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
借金の返済（公債費）
15万円
教育
11万円
役所の運営（総務費）
8.3万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
3.5万円
農林水産業
2.9万円
商工・観光
2.3万円
議会
5,504円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 67.7億円 | 23.1万円 | 23.7万円 | 29.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 45.4億円 | 15.5万円 | 8.2万円 | 19.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.7億円 | 11.1万円 | 7.3万円 | 14.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.4億円 | 8.3万円 | 15.5万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.6億円 | 6.7万円 | 6.8万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.1億円 | 4.5万円 | 7.3万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 10.2億円 | 3.5万円 | 3.3万円 | 4.4% |
| 農林水産業 | 8.6億円 | 2.9万円 | 3.5万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.7億円 | 2.3万円 | 2.3万円 | 2.9% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,504円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 7,430万円 | 2,531円 | 0.3万円 | 0.3% |
| 労働 | 2万円 | 1円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
25.5億円
1人あたり 8.7万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
12.7億円
1人あたり 4.3万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
22.5億円
1人あたり 7.7万円（中央値 8.1万円）
生活保護
7.0億円
1人あたり 2.4万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.4% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
16万円
公債費
15万円
物件費
7.8万円
補助費等
8.5万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.4万円
積立金
3,780円
維持補修費
2.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,353 | 231億円 | 174億円 | 117億円 | 0.30 | 94.0% | — |
| 令和5年度 | 29,713 | 214億円 | 194億円 | 131億円 | 0.30 | 93.5% | — |
| 令和4年度 | 30,126 | 234億円 | 194億円 | 126億円 | 0.30 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 30,505 | 206億円 | 159億円 | 124億円 | 0.29 | 92.1% | — |
| 令和2年度 | 30,708 | 214億円 | 158億円 | 113億円 | 0.29 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 31,112 | 209億円 | 160億円 | 103億円 | 0.29 | 91.6% | — |
| 平成30年度 | 31,458 | 194億円 | 128億円 | 99.8億円 | 0.28 | 94.9% | — |
| 平成29年度 | 31,708 | 189億円 | 118億円 | 99.1億円 | 0.28 | 91.6% | — |
| 平成28年度 | 32,013 | 187億円 | 110億円 | 91.5億円 | 0.28 | 89.7% | — |
| 平成27年度 | 32,440 | 183億円 | 113億円 | 87.0億円 | 0.27 | 87.9% | — |
青森県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。