青森県三沢市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
三沢市は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、財政力指数が高いのが特徴です。住民1人あたりの借金は42.6万円で、中央値の53.4万円より10万円以上少なくなっています。一方、貯金にあたる基金は11.3万円と、中央値の21.5万円の半分程度にとどまっています。福祉や教育、健康関連の支出は手厚く、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.1%で、ほぼ同程度です。職員数が1,000人あたり11.0人と、中央値の9.1人より多い一方で、過去9年間に人口が41,006人から37,380人へ減少しており、今後の財政運営の工夫が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
255億円
住民1人あたり 68.1万円
借金の残高（地方債）
159億円
1人あたり 42.6万円
貯金の残高（基金）
42.2億円
1人あたり 11.3万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.51
全国 706位／1718・県内 5位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.1%
全国 1067位／1741・県内 25位／40（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
42.6万円
全国 652位／1741・県内 5位／40（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.3万円
全国 1374位／1741・県内 35位／40（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.7%
全国 1219位／1741・県内 10位／40（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.5%
全国 1437位／1718・県内 34位／40（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 260億円・1人あたり 69.5万円
地方税 18.5%地方譲与税・交付金 14.5%地方交付税 22.8%国の補助金 20.6%県の補助金 7.6%借金（地方債） 3.8%寄附金 0.1%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 48.1億円 | 12.9万円 | 18.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 37.6億円 | 10.1万円 | 14.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 59.3億円 | 15.9万円 | 22.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 53.5億円 | 14.3万円 | 20.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 19.7億円 | 5.3万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.9億円 | 2.6万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,021万円 | 541円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.4億円 | 8.4万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,478万円
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地方税の内訳：個人住民税 19.9億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 20.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
9.1万円
役所の運営（総務費）
7.6万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
2.0万円
農林水産業
1.5万円
議会
5,450円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 82.1億円 | 22.0万円 | 20.5万円 | 32.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 41.3億円 | 11.1万円 | 5.4万円 | 16.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 34.1億円 | 9.1万円 | 6.5万円 | 13.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 28.4億円 | 7.6万円 | 9.5万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.4億円 | 7.6万円 | 5.6万円 | 11.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.8億円 | 3.7万円 | 5.6万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 11.2億円 | 3.0万円 | 2.5万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.3億円 | 2.0万円 | 1.6万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 5.5億円 | 1.5万円 | 2.4万円 | 2.1% |
| 議会 | 2.0億円 | 5,450円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 労働 | 4,780万円 | 1,279円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 248万円 | 66円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
31.6億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
12.8億円
1人あたり 3.4万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.4億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
9.4億円
1人あたり 2.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.3% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
16万円
公債費
3.7万円
物件費
12万円
補助費等
8.7万円
建設事業費
10万円
繰出金
3.8万円
積立金
6,863円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 37,380 | 255億円 | 159億円 | 42.2億円 | 0.51 | 93.1% | — |
| 令和5年度 | 37,899 | 247億円 | 163億円 | 52.3億円 | 0.50 | 90.8% | — |
| 令和4年度 | 38,274 | 294億円 | 164億円 | 54.1億円 | 0.51 | 88.0% | — |
| 令和3年度 | 38,744 | 248億円 | 147億円 | 54.6億円 | 0.51 | 85.2% | — |
| 令和2年度 | 39,323 | 271億円 | 149億円 | 50.5億円 | 0.52 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 39,726 | 227億円 | 152億円 | 48.7億円 | 0.51 | 92.3% | — |
| 平成30年度 | 40,051 | 230億円 | 155億円 | 55.5億円 | 0.50 | 91.2% | — |
| 平成29年度 | 40,227 | 230億円 | 155億円 | 58.1億円 | 0.49 | 92.4% | — |
| 平成28年度 | 40,480 | 255億円 | 159億円 | 62.4億円 | 0.48 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 41,006 | 229億円 | 154億円 | 56.2億円 | 0.47 | 92.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。