青森県五所川原市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
五所川原市の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく、貯金が少ないことです。住民1人あたりの借金は84.2万円で、中央値の53.4万円を大きく上回る一方、貯金は8.3万円にとどまり、中央値の21.5万円の約4割です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.6%で、やや高い状態が続いています。福祉に充てるお金は手厚く、借金の返済にも1人あたり9.7万円と相応の負担がかかっています。また、人口減少により2015年度の57,310人から49,811人に減少する中で、ふるさと納税で10.3億円と中央値の倍以上を受け入れるなど、財源確保への工夫が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
332億円
住民1人あたり 66.6万円
借金の残高（地方債）
419億円
1人あたり 84.2万円
貯金の残高（基金）
41.1億円
1人あたり 8.3万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・青森県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 1114位／1718・県内 15位／40（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.6%
全国 1277位／1741・県内 36位／40（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
84.2万円
全国 1269位／1741・県内 25位／40（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.3万円
全国 1531位／1741・県内 37位／40（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.0%
全国 1374位／1741・県内 16位／40（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
4.4%
全国 1700位／1718・県内 40位／40（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 355億円・1人あたり 71.2万円
地方税 15.1%地方譲与税・交付金 5.8%地方交付税 36.8%国の補助金 18.1%県の補助金 7.0%借金（地方債） 4.2%寄附金 2.9%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 53.5億円 | 10.7万円 | 15.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.4億円 | 4.1万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 131億円 | 26.2万円 | 36.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 64.3億円 | 12.9万円 | 18.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.0億円 | 5.0万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.0億円 | 3.0万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.3億円 | 2.1万円 | 2.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 35.6億円 | 7.2万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 17.0億円、法人住民税 3.9億円、固定資産税 24.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
借金の返済（公債費）
9.7万円
役所の運営（総務費）
7.9万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.8万円
教育
4.1万円
消防・救急
3.0万円
農林水産業
2.4万円
商工・観光
1.9万円
議会
3,954円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 125億円 | 25.1万円 | 20.5万円 | 37.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 48.3億円 | 9.7万円 | 5.6万円 | 14.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.4億円 | 7.9万円 | 9.5万円 | 11.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.0億円 | 6.2万円 | 5.6万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 28.7億円 | 5.8万円 | 5.4万円 | 8.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.2億円 | 4.1万円 | 6.5万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 15.2億円 | 3.0万円 | 2.5万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 11.9億円 | 2.4万円 | 2.4万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9.4億円 | 1.9万円 | 1.6万円 | 2.8% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,954円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 4,316万円 | 867円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 414万円 | 83円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
39.6億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
22.2億円
1人あたり 4.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
42.1億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.0万円）
生活保護
21.4億円
1人あたり 4.3万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.2% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
18万円
公債費
9.7万円
物件費
8.4万円
補助費等
9.8万円
建設事業費
3.2万円
繰出金
5.2万円
積立金
1.4万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 49,811 | 332億円 | 419億円 | 41.1億円 | 0.33 | 94.6% | — |
| 令和5年度 | 50,624 | 326億円 | 451億円 | 41.2億円 | 0.32 | 95.3% | — |
| 令和4年度 | 51,637 | 336億円 | 476億円 | 33.1億円 | 0.33 | 98.0% | — |
| 令和3年度 | 52,432 | 345億円 | 507億円 | 30.6億円 | 0.33 | 95.1% | — |
| 令和2年度 | 53,204 | 384億円 | 527億円 | 28.8億円 | 0.33 | 97.2% | — |
| 令和元年度 | 53,965 | 316億円 | 536億円 | 24.3億円 | 0.33 | 98.4% | — |
| 平成30年度 | 54,780 | 299億円 | 540億円 | 22.7億円 | 0.33 | 98.3% | — |
| 平成29年度 | 55,741 | 349億円 | 555億円 | 26.0億円 | 0.32 | 98.2% | — |
| 平成28年度 | 56,575 | 309億円 | 522億円 | 30.0億円 | 0.33 | 97.7% | — |
| 平成27年度 | 57,310 | 325億円 | 524億円 | 31.1億円 | 0.32 | 96.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。