北海道標津町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
標津町は、同じ規模の町と比べて借金が大きく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は185.5万円で中央値の145.5万円を上回る一方、貯金は72.5万円で中央値の95.3万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた額は113.0万円と中央値の44.7万円の2倍以上になっています。過去9年間で人口が5,411人から4,798人に減少する中、借金は121.3万円から185.5万円に増えており、この傾向が続くと財政の厳しさが増す可能性があります。一方で、ふるさと納税が1.9億円と中央値の6,896万円を大きく上回り、また自主財源比率も30.7%と中央値の25.6%より高いなど、独自の収入確保に積極的に取り組んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
80.0億円
住民1人あたり 166.7万円
借金の残高（地方債）
89.0億円
1人あたり 185.5万円
貯金の残高（基金）
34.8億円
1人あたり 72.5万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 104位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 121位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
185.5万円
全国 1624位／1741・県内 136位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
72.5万円
全国 333位／1741・県内 85位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.7%
全国 1214位／1741・県内 81位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.9%
全国 1009位／1718・県内 99位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 83.8億円・1人あたり 174.7万円
地方税 8.5%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 41.1%国の補助金 4.6%県の補助金 4.9%借金（地方債） 14.8%寄附金 2.4%その他 19.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.1億円 | 14.9万円 | 8.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.2億円 | 6.7万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 34.5億円 | 71.8万円 | 41.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.9億円 | 8.1万円 | 4.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 8.6万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.4億円 | 25.8万円 | 14.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.0億円 | 4.3万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.6億円 | 34.5万円 | 19.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 3,634万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
健康・ごみ（衛生費）
24万円
福祉（民生費）
23万円
教育
22万円
道路・まちづくり（土木費）
20万円
借金の返済（公債費）
17万円
消防・救急
14万円
農林水産業
14万円
商工・観光
5.9万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.0億円 | 25.0万円 | 34.2万円 | 15.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.5億円 | 24.0万円 | 14.6万円 | 14.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.1億円 | 23.2万円 | 27.1万円 | 13.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.5億円 | 22.0万円 | 13.4万円 | 13.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.4億円 | 19.7万円 | 17.7万円 | 11.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.2億円 | 17.2万円 | 17.0万円 | 10.3% |
| 消防・救急 | 6.9億円 | 14.5万円 | 6.6万円 | 8.7% |
| 農林水産業 | 6.7億円 | 13.9万円 | 13.6万円 | 8.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 5.9万円 | 5.3万円 | 3.5% |
| 議会 | 6,614万円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 0.8% |
| 労働 | 154万円 | 322円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.0億円
1人あたり 8.4万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.4億円
1人あたり 5.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 9.8万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.7% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
9.8万円
公債費
17万円
物件費
20万円
補助費等
39万円
建設事業費
36万円
繰出金
5.1万円
積立金
7.9万円
維持補修費
4.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,798 | 80.0億円 | 89.0億円 | 34.8億円 | 0.21 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 4,849 | 78.5億円 | 84.6億円 | 39.9億円 | 0.21 | 89.3% | — |
| 令和4年度 | 4,952 | 68.2億円 | 78.9億円 | 44.1億円 | 0.21 | 74.5% | — |
| 令和3年度 | 5,056 | 81.2億円 | 80.9億円 | 45.2億円 | 0.21 | 72.1% | — |
| 令和2年度 | 5,123 | 71.4億円 | 74.6億円 | 43.8億円 | 0.22 | 72.0% | — |
| 令和元年度 | 5,243 | 72.8億円 | 76.0億円 | 44.3億円 | 0.22 | 77.2% | — |
| 平成30年度 | 5,347 | 70.6億円 | 72.8億円 | 47.6億円 | 0.21 | 75.4% | — |
| 平成29年度 | 5,375 | 65.7億円 | 72.5億円 | 49.1億円 | 0.21 | 69.8% | — |
| 平成28年度 | 5,368 | 78.7億円 | 73.2億円 | 51.2億円 | 0.21 | 72.2% | — |
| 平成27年度 | 5,411 | 61.3億円 | 65.6億円 | 52.4億円 | 0.20 | 72.2% | — |
標津町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。