北海道鶴居村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鶴居村は、同じ規模の村と比べて借金が大きく、住民1人あたりの借金は276.3万円で中央値の105.4万円の約2.6倍です。貯金も224.6万円と多く確保していますが、借金から貯金を差し引いた額は51.7万円で、中央値の12.6万円を大きく上回っています。歳出が204.9万円と中央値の147.0万円より多いのは、教育費や農林水産業への支出が大きいためです。また、自主財源比率が19.0%と中央値の29.5%より低く、外部からの支援に頼る傾向が見られます。過去9年間で借金が161.6万円から276.3万円に増える一方、人口は2,512人から2,432人へ減少しており、今後の財政運営への注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
49.8億円
住民1人あたり 204.9万円
借金の残高（地方債）
67.2億円
1人あたり 276.3万円
貯金の残高（基金）
54.6億円
1人あたり 224.6万円
財政力指数
0.19
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.19
全国 1494位／1718・県内 117位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.7%
全国 275位／1741・県内 60位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
276.3万円
全国 1697位／1741・県内 168位／179（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
224.6万円
全国 60位／1741・県内 8位／179（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
19.0%
全国 1679位／1741・県内 169位／179（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
31.3%
全国 600位／1718・県内 54位／179（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 50.8億円・1人あたり 208.7万円
地方税 8.0%地方譲与税・交付金 4.9%地方交付税 48.4%国の補助金 5.3%県の補助金 5.1%借金（地方債） 17.2%寄附金 3.0%その他 8.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.1億円 | 16.8万円 | 8.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.5億円 | 10.3万円 | 4.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.6億円 | 101.1万円 | 48.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.7億円 | 11.0万円 | 5.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.6億円 | 10.7万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.7億円 | 35.9万円 | 17.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 6.2万円 | 3.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.1億円 | 16.7万円 | 8.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,716万円、固定資産税 2.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
47万円
教育
42万円
福祉（民生費）
24万円
農林水産業
23万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
借金の返済（公債費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
8.4万円
消防・救急
7.8万円
商工・観光
6.9万円
議会
2.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.4億円 | 46.8万円 | 31.9万円 | 22.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.3億円 | 42.2万円 | 12.9万円 | 20.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.8億円 | 23.7万円 | 24.0万円 | 11.6% |
| 農林水産業 | 5.6億円 | 23.0万円 | 10.5万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.4億円 | 22.3万円 | 13.6万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.2億円 | 21.3万円 | 12.5万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.0億円 | 8.4万円 | 8.6万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 7.8万円 | 5.3万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 6.9万円 | 4.6万円 | 3.4% |
| 議会 | 5,882万円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 1.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.5億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.7億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.5億円
1人あたり 10.2万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.2% が義務的経費です。
人件費
30万円
扶助費
8.6万円
公債費
21万円
物件費
35万円
補助費等
29万円
建設事業費
54万円
繰出金
7.0万円
積立金
14万円
維持補修費
5.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,432 | 49.8億円 | 67.2億円 | 54.6億円 | 0.19 | 84.7% | — |
| 令和5年度 | 2,466 | 54.5億円 | 63.5億円 | 51.7億円 | 0.19 | 84.9% | — |
| 令和4年度 | 2,485 | 54.8億円 | 56.4億円 | 50.1億円 | 0.19 | 82.8% | — |
| 令和3年度 | 2,481 | 55.8億円 | 54.6億円 | 49.6億円 | 0.20 | 78.4% | — |
| 令和2年度 | 2,520 | 54.3億円 | 44.4億円 | 46.1億円 | 0.19 | 81.3% | — |
| 令和元年度 | 2,509 | 62.5億円 | 42.2億円 | 47.3億円 | 0.18 | 81.7% | — |
| 平成30年度 | 2,534 | 46.3億円 | 36.1億円 | 45.6億円 | 0.17 | 83.3% | — |
| 平成29年度 | 2,538 | 47.7億円 | 36.3億円 | 39.2億円 | 0.16 | 84.1% | — |
| 平成28年度 | 2,525 | 43.7億円 | 38.7億円 | 32.4億円 | 0.16 | 80.8% | — |
| 平成27年度 | 2,512 | 38.0億円 | 40.6億円 | 27.8億円 | 0.16 | 76.8% | — |
北海道の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。