北海道浜中町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
浜中町の財政の最大の特徴は、借金が住民1人あたり253.2万円と、同規模の町の中央値85.9万円の約3倍に膨らんでいることです。過去9年間で借金は125.3万円から倍増し、同じ期間に人口は6,194人から5,246人に減少しており、町全体の借金額の圧力が強まっています。一方、貯金である基金は1人あたり70.2万円と中央値46.5万円を上回り、教育費や児童福祉費など子ども関連支出にも力を入れており、ふるさと納税でも14.5億円と中央値1.3億円を大きく上回る収入を得ています。職員数は1,000人あたり32.6人と中央値15.1人の2倍以上で、運営費にかかるコストが大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
99.0億円
住民1人あたり 188.8万円
借金の残高（地方債）
133億円
1人あたり 253.2万円
貯金の残高（基金）
36.8億円
1人あたり 70.2万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.21
全国 1446位／1718・県内 104位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.8%
全国 467位／1741・県内 88位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
253.2万円
全国 1684位／1741・県内 160位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
70.2万円
全国 344位／1741・県内 87位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
36.2%
全国 930位／1741・県内 52位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.8%
全国 895位／1718・県内 89位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 100億円・1人あたり 191.3万円
地方税 8.6%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 37.9%国の補助金 7.2%県の補助金 3.6%借金（地方債） 11.7%寄附金 14.8%その他 12.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.7億円 | 16.5万円 | 8.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.4億円 | 6.4万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.0億円 | 72.5万円 | 37.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.2億円 | 13.8万円 | 7.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.6億円 | 6.9万円 | 3.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.7億円 | 22.4万円 | 11.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.9億円 | 28.4万円 | 14.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.8億円 | 24.4万円 | 12.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 3,663万円、固定資産税 4.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
52万円
教育
26万円
福祉（民生費）
24万円
借金の返済（公債費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
19万円
農林水産業
14万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
消防・救急
13万円
商工・観光
4.7万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.5億円 | 52.5万円 | 19.0万円 | 27.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.5億円 | 25.7万円 | 9.8万円 | 13.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.8億円 | 24.5万円 | 22.4万円 | 13.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.4億円 | 19.8万円 | 9.4万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.2億円 | 19.4万円 | 8.8万円 | 10.3% |
| 農林水産業 | 7.3億円 | 14.0万円 | 6.2万円 | 7.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.1億円 | 13.6万円 | 10.1万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 6.9億円 | 13.1万円 | 3.9万円 | 6.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 4.7万円 | 2.7万円 | 2.5% |
| 議会 | 6,993万円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 734万円 | 1,398円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.7億円
1人あたり 9.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.8億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.3億円
1人あたり 10.2万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.7% が義務的経費です。
人件費
34万円
扶助費
8.4万円
公債費
20万円
物件費
34万円
補助費等
28万円
建設事業費
28万円
繰出金
8.4万円
積立金
22万円
維持補修費
4.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,246 | 99.0億円 | 133億円 | 36.8億円 | 0.21 | 87.8% | — |
| 令和5年度 | 5,333 | 107億円 | 131億円 | 31.6億円 | 0.21 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 5,411 | 97.2億円 | 127億円 | 26.2億円 | 0.22 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 5,499 | 91.5億円 | 130億円 | 22.4億円 | 0.22 | 82.7% | — |
| 令和2年度 | 5,664 | 123億円 | 127億円 | 18.3億円 | 0.22 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 5,748 | 100億円 | 105億円 | 23.1億円 | 0.22 | 83.5% | — |
| 平成30年度 | 5,860 | 77.0億円 | 90.0億円 | 19.7億円 | 0.21 | 82.5% | — |
| 平成29年度 | 5,997 | 88.8億円 | 81.8億円 | 19.0億円 | 0.20 | 83.6% | — |
| 平成28年度 | 6,101 | 67.5億円 | 76.4億円 | 18.7億円 | 0.19 | 82.3% | — |
| 平成27年度 | 6,194 | 69.0億円 | 77.6億円 | 18.2億円 | 0.18 | 81.6% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。