北海道厚岸町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
厚岸町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が大きく、貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は155.2万円で、同規模町の中央値85.9万円を大きく上回っており、この9年間で100.9万円から155.2万円へと増加しています。一方、貯金にあたる基金は31.3万円と中央値46.5万円を下回り、借金から貯金を差し引いた額は124.0万円と、同規模町の中央値34.1万円の3倍以上になっています。歳出規模も大きく、住民1人あたりの支出は165.3万円と中央値104.5万円を大幅に超えており、特に農林水産業や消防・救急、商工観光などに集中した支出がみられます。1年間に使ったお金（歳出）
135億円
住民1人あたり 165.3万円
借金の残高（地方債）
127億円
1人あたり 155.2万円
貯金の残高（基金）
25.6億円
1人あたり 31.3万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 86位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 143位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
155.2万円
全国 1567位／1741・県内 116位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
31.3万円
全国 734位／1741・県内 133位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
35.2%
全国 965位／1741・県内 58位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.8%
全国 1557位／1718・県内 165位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 140億円・1人あたり 170.4万円
地方税 8.7%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 32.2%国の補助金 11.3%県の補助金 8.5%借金（地方債） 9.4%寄附金 8.8%その他 17.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.2億円 | 14.9万円 | 8.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.7億円 | 5.7万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 45.0億円 | 54.9万円 | 32.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.8億円 | 19.3万円 | 11.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.9億円 | 14.5万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.1億円 | 16.0万円 | 9.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.2億円 | 14.9万円 | 8.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 24.8億円 | 30.2万円 | 17.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 6,523万円、固定資産税 5.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
農林水産業
29万円
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
19万円
消防・救急
18万円
道路・まちづくり（土木費）
18万円
商工・観光
18万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
9.9万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産業 | 24.2億円 | 29.5万円 | 6.2万円 | 17.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.7億円 | 21.6万円 | 22.4万円 | 13.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.9億円 | 19.4万円 | 19.0万円 | 11.7% |
| 消防・救急 | 15.1億円 | 18.5万円 | 3.9万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.1億円 | 18.4万円 | 10.1万円 | 11.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.5億円 | 17.7万円 | 2.7万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.1億円 | 17.2万円 | 8.8万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.9億円 | 12.1万円 | 9.4万円 | 7.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.1億円 | 9.9万円 | 9.8万円 | 6.0% |
| 議会 | 8,289万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 906万円 | 1,106円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.1億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.3億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.4億円
1人あたり 10.2万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.7% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
8.6万円
公債費
12万円
物件費
21万円
補助費等
29万円
建設事業費
46万円
繰出金
4.4万円
積立金
17万円
維持補修費
4.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,195 | 135億円 | 127億円 | 25.6億円 | 0.23 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 8,395 | 117億円 | 123億円 | 21.6億円 | 0.23 | 90.9% | — |
| 令和4年度 | 8,589 | 114億円 | 125億円 | 19.4億円 | 0.23 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 8,808 | 118億円 | 125億円 | 17.8億円 | 0.23 | 91.5% | — |
| 令和2年度 | 9,064 | 126億円 | 122億円 | 16.4億円 | 0.23 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 9,183 | 121億円 | 113億円 | 17.0億円 | 0.23 | 94.4% | — |
| 平成30年度 | 9,396 | 99.6億円 | 95.0億円 | 17.6億円 | 0.23 | 92.6% | — |
| 平成29年度 | 9,648 | 97.0億円 | 92.7億円 | 18.0億円 | 0.22 | 89.6% | — |
| 平成28年度 | 9,837 | 114億円 | 95.6億円 | 18.4億円 | 0.22 | 86.5% | — |
| 平成27年度 | 9,978 | 87.6億円 | 101億円 | 17.8億円 | 0.21 | 82.4% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。