北海道足寄町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
足寄町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの支出が162.2万円と極めて多く、福祉・教育・農業などの各分野で平均を大きく上回る手厚い支出をしています。その一方で、財政力指数が0.20と低く、自主財源比率も23.1%にとどまるため、地方交付税などへの依存度が高い構造になっています。また、借金は164.2万円で中央値の約1.9倍に達する一方、貯金は94.4万円と豊富で、現在は財政調整基金で対応していますが、過去10年で人口が7,212人から5,952人へ1,260人減少し、借金が増加傾向にあることが課題です。1年間に使ったお金（歳出）
96.5億円
住民1人あたり 162.2万円
借金の残高（地方債）
97.7億円
1人あたり 164.2万円
貯金の残高（基金）
56.2億円
1人あたり 94.4万円
財政力指数
0.20
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.20
全国 1469位／1718・県内 110位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.0%
全国 929位／1741・県内 141位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
164.2万円
全国 1586位／1741・県内 126位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
94.4万円
全国 244位／1741・県内 62位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.1%
全国 1570位／1741・県内 140位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.2%
全国 549位／1718・県内 49位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 98.1億円・1人あたり 164.8万円
地方税 9.6%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 50.9%国の補助金 7.8%県の補助金 5.6%借金（地方債） 7.7%寄附金 0.9%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.5億円 | 15.9万円 | 9.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.7億円 | 7.9万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.9億円 | 83.9万円 | 50.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.7億円 | 12.9万円 | 7.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.5億円 | 9.2万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.6億円 | 12.8万円 | 7.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,454万円 | 1.4万円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.4億円 | 20.8万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,023万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.9億円、法人住民税 4,627万円、固定資産税 5.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
31万円
借金の返済（公債費）
23万円
役所の運営（総務費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
20万円
農林水産業
19万円
健康・ごみ（衛生費）
18万円
教育
17万円
消防・救急
6.0万円
商工・観光
5.3万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.4億円 | 30.9万円 | 22.4万円 | 19.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.7億円 | 23.1万円 | 9.4万円 | 14.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.6億円 | 21.2万円 | 19.0万円 | 13.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.9億円 | 20.0万円 | 10.1万円 | 12.3% |
| 農林水産業 | 11.4億円 | 19.2万円 | 6.2万円 | 11.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.5億円 | 17.6万円 | 8.8万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.3億円 | 17.3万円 | 9.8万円 | 10.6% |
| 消防・救急 | 3.6億円 | 6.0万円 | 3.9万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 5.3万円 | 2.7万円 | 3.3% |
| 議会 | 8,298万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 874万円 | 1,468円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 138万円 | 232円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.5億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.7億円
1人あたり 11.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.2億円
1人あたり 12.1万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.1% が義務的経費です。
人件費
29万円
扶助費
11万円
公債費
23万円
物件費
27万円
補助費等
30万円
建設事業費
21万円
繰出金
9.2万円
積立金
3.0万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,952 | 96.5億円 | 97.7億円 | 56.2億円 | 0.20 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 6,172 | 89.9億円 | 104億円 | 57.5億円 | 0.20 | 88.7% | — |
| 令和4年度 | 6,350 | 97.1億円 | 113億円 | 57.8億円 | 0.20 | 88.0% | — |
| 令和3年度 | 6,545 | 104億円 | 119億円 | 56.8億円 | 0.20 | 84.5% | — |
| 令和2年度 | 6,684 | 97.0億円 | 118億円 | 53.5億円 | 0.20 | 87.5% | — |
| 令和元年度 | 6,787 | 96.2億円 | 123億円 | 54.4億円 | 0.20 | 90.6% | — |
| 平成30年度 | 6,928 | 99.8億円 | 121億円 | 58.8億円 | 0.19 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 7,061 | 104億円 | 115億円 | 66.0億円 | 0.19 | 83.9% | — |
| 平成28年度 | 7,139 | 89.3億円 | 111億円 | 65.9億円 | 0.19 | 83.3% | — |
| 平成27年度 | 7,212 | 92.4億円 | 111億円 | 66.5億円 | 0.18 | 79.1% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。