北海道本別町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
本別町は、同じ規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が109.5万円と多く、貯金にあたる基金が38.1万円と少ないため、借金から貯金を差し引いた額が71.4万円と中央値の34.1万円の2倍以上になっています。財政調整基金の大きさが標準財政規模の17.0%で、中央値31.1%より小さいことが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.1%と中央値89.1%を上回っており、余裕のある財政状況とは言いにくい状態です。また、人口が2015年度の7,553人から2024年度の6,046人へと減少する中で、1人あたりの借金は85.0万円から109.5万円に増加し、財政への負担が大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
76.6億円
住民1人あたり 126.7万円
借金の残高（地方債）
66.2億円
1人あたり 109.5万円
貯金の残高（基金）
23.0億円
1人あたり 38.1万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 62位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 129位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
109.5万円
全国 1411位／1741・県内 63位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
38.1万円
全国 605位／1741・県内 121位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
30.3%
全国 1232位／1741・県内 86位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.0%
全国 1257位／1718・県内 129位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 78.1億円・1人あたり 129.2万円
地方税 11.3%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 43.0%国の補助金 9.6%県の補助金 5.4%借金（地方債） 6.4%寄附金 1.8%その他 17.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.8億円 | 14.6万円 | 11.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 6.8万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.6億円 | 55.6万円 | 43.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.5億円 | 12.4万円 | 9.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.2億円 | 7.0万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.0億円 | 8.3万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 2.3万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.5億円 | 22.3万円 | 17.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.2億円、法人住民税 6,116万円、固定資産税 4.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
15万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
12万円
農林水産業
10万円
消防・救急
5.9万円
商工・観光
5.1万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 16.4億円 | 27.1万円 | 22.4万円 | 21.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.5億円 | 20.7万円 | 19.0万円 | 16.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.4億円 | 17.2万円 | 10.1万円 | 13.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.3億円 | 15.3万円 | 8.8万円 | 12.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.3億円 | 12.1万円 | 9.4万円 | 9.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.0億円 | 11.6万円 | 9.8万円 | 9.2% |
| 農林水産業 | 6.1億円 | 10.1万円 | 6.2万円 | 7.9% |
| 消防・救急 | 3.6億円 | 5.9万円 | 3.9万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 5.1万円 | 2.7万円 | 4.0% |
| 議会 | 7,697万円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 1,615万円 | 2,671円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.4億円
1人あたり 10.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.7億円
1人あたり 9.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
9.1万円
公債費
12万円
物件費
16万円
補助費等
28万円
建設事業費
18万円
繰出金
9.8万円
積立金
5.4万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,046 | 76.6億円 | 66.2億円 | 23.0億円 | 0.26 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 6,190 | 74.5億円 | 68.3億円 | 26.8億円 | 0.26 | 84.8% | — |
| 令和4年度 | 6,375 | 76.7億円 | 70.5億円 | 28.0億円 | 0.26 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 6,545 | 78.3億円 | 71.2億円 | 28.9億円 | 0.27 | 80.2% | — |
| 令和2年度 | 6,733 | 78.2億円 | 71.8億円 | 26.0億円 | 0.28 | 84.4% | — |
| 令和元年度 | 6,899 | 73.7億円 | 71.9億円 | 27.4億円 | 0.28 | 90.5% | — |
| 平成30年度 | 7,087 | 68.5億円 | 70.3億円 | 32.2億円 | 0.27 | 86.0% | — |
| 平成29年度 | 7,254 | 73.6億円 | 69.4億円 | 34.4億円 | 0.26 | 84.9% | — |
| 平成28年度 | 7,406 | 70.8億円 | 66.2億円 | 35.1億円 | 0.25 | 82.1% | — |
| 平成27年度 | 7,553 | 66.4億円 | 64.2億円 | 35.3億円 | 0.25 | 82.1% | — |
本別町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。