北海道豊頃町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
豊頃町は同規模の町と比べて建設事業費が多く、1人あたり27.2%と中央値の15.0%を大きく上回っています。また1人あたりの借金は219.1万円で中央値の145.5万円より多いものの、貯金の212.3万円が中央値の95.3万円を上回っており、借金と貯金の差は6.8万円と中央値の44.7万円より小さくなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.7%で中央値の86.2%より良好です。一方、人口が2015年度の3,309人から2,878人に減少する中で、1人あたりの借金は143.9万円から219.1万円に増加しており、今後の返済負担に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
59.2億円
住民1人あたり 205.7万円
借金の残高（地方債）
63.1億円
1人あたり 219.1万円
貯金の残高（基金）
61.1億円
1人あたり 212.3万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 104位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.7%
全国 275位／1741・県内 60位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
219.1万円
全国 1663位／1741・県内 155位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
212.3万円
全国 64位／1741・県内 11位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.9%
全国 1576位／1741・県内 142位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
61.1%
全国 163位／1718・県内 9位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 60.3億円・1人あたり 209.6万円
地方税 9.3%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 45.0%国の補助金 11.9%県の補助金 7.3%借金（地方債） 9.0%寄附金 0.6%その他 13.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.6億円 | 19.6万円 | 9.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.4億円 | 8.2万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.1億円 | 94.3万円 | 45.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.2億円 | 25.0万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.4億円 | 15.3万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.4億円 | 18.8万円 | 9.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,763万円 | 1.3万円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.8億円 | 27.2万円 | 13.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,176万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.7億円、法人住民税 3,573万円、固定資産税 3.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
37万円
福祉（民生費）
30万円
借金の返済（公債費）
27万円
農林水産業
25万円
教育
25万円
道路・まちづくり（土木費）
24万円
消防・救急
13万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
商工・観光
9.7万円
議会
2.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.6億円 | 36.9万円 | 34.2万円 | 17.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.7億円 | 30.2万円 | 27.1万円 | 14.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 26.8万円 | 17.0万円 | 13.0% |
| 農林水産業 | 7.3億円 | 25.4万円 | 13.6万円 | 12.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.1億円 | 24.8万円 | 13.4万円 | 12.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.0億円 | 24.2万円 | 17.7万円 | 11.8% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 12.9万円 | 6.6万円 | 6.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.6億円 | 12.5万円 | 14.6万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 9.7万円 | 5.3万円 | 4.7% |
| 議会 | 6,532万円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.1億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.1億円
1人あたり 7.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.4億円
1人あたり 15.4万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.1% が義務的経費です。
人件費
32万円
扶助費
11万円
公債費
27万円
物件費
19万円
補助費等
29万円
建設事業費
56万円
繰出金
7.4万円
積立金
15万円
維持補修費
6.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,878 | 59.2億円 | 63.1億円 | 61.1億円 | 0.21 | 84.7% | — |
| 令和5年度 | 2,937 | 64.3億円 | 65.1億円 | 59.7億円 | 0.21 | 77.2% | — |
| 令和4年度 | 2,977 | 73.1億円 | 59.5億円 | 58.2億円 | 0.21 | 76.6% | — |
| 令和3年度 | 3,031 | 56.0億円 | 50.4億円 | 55.2億円 | 0.22 | 74.6% | — |
| 令和2年度 | 3,088 | 56.3億円 | 50.6億円 | 51.2億円 | 0.22 | 83.5% | — |
| 令和元年度 | 3,145 | 47.5億円 | 47.9億円 | 49.8億円 | 0.22 | 83.9% | — |
| 平成30年度 | 3,205 | 46.6億円 | 49.2億円 | 49.7億円 | 0.22 | 84.4% | — |
| 平成29年度 | 3,212 | 51.9億円 | 49.3億円 | 49.4億円 | 0.20 | 82.7% | — |
| 平成28年度 | 3,240 | 51.7億円 | 48.6億円 | 47.9億円 | 0.19 | 79.9% | — |
| 平成27年度 | 3,309 | 47.7億円 | 47.6億円 | 46.0億円 | 0.18 | 77.4% | — |
豊頃町の町長と選挙
次の町長選挙
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北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。