北海道池田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
池田町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの歳出が161.5万円と非常に多く、特に教育費（26.0万円）と総務費（51.9万円）の支出が目立ちます。自主財源比率は36.9%と中央値の30.5%を上回り、ふるさと納税で11.9億円の受入があるなど、自らの力で財源を確保する工夫が見られます。一方で、借金は123.0万円で中央値の85.9万円より多く、9年間で人口が7,135人から5,906人に減少する中、1人あたりの借金も114.2万円から123.0万円に増加しています。貯金は76.2万円と中央値の46.5万円を上回っており、財政運営には工夫の跡が伺えます。1年間に使ったお金（歳出）
95.4億円
住民1人あたり 161.5万円
借金の残高（地方債）
72.7億円
1人あたり 123.0万円
貯金の残高（基金）
45.0億円
1人あたり 76.2万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.22
全国 1418位／1718・県内 97位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.2%
全国 418位／1741・県内 80位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
123.0万円
全国 1473位／1741・県内 84位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
76.2万円
全国 313位／1741・県内 80位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
36.9%
全国 890位／1741・県内 46位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.5%
全国 913位／1718・県内 92位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 97.5億円・1人あたり 165.0万円
地方税 7.0%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 36.1%国の補助金 5.1%県の補助金 5.1%借金（地方債） 12.7%寄附金 12.2%その他 17.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.8億円 | 11.6万円 | 7.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 6.7万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.2億円 | 59.6万円 | 36.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.0億円 | 8.5万円 | 5.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.0億円 | 8.4万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.3億円 | 20.9万円 | 12.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.9億円 | 20.2万円 | 12.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.2億円 | 29.2万円 | 17.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.6億円、法人住民税 3,135万円、固定資産税 3.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
52万円
教育
26万円
福祉（民生費）
23万円
借金の返済（公債費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
農林水産業
12万円
消防・救急
4.2万円
商工・観光
2.8万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 30.6億円 | 51.9万円 | 19.0万円 | 32.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.4億円 | 26.0万円 | 9.8万円 | 16.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.7億円 | 23.1万円 | 22.4万円 | 14.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.0億円 | 15.2万円 | 9.4万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.6億円 | 12.8万円 | 8.8万円 | 7.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.2億円 | 12.2万円 | 10.1万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 6.9億円 | 11.7万円 | 6.2万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 4.2万円 | 3.9万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 2.8万円 | 2.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 8,016万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 593万円 | 1,005円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.7億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.2億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.7億円
1人あたり 9.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.6% が義務的経費です。
人件費
21万円
扶助費
9.8万円
公債費
15万円
物件費
24万円
補助費等
22万円
建設事業費
31万円
繰出金
6.2万円
積立金
26万円
維持補修費
2.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,906 | 95.4億円 | 72.7億円 | 45.0億円 | 0.22 | 87.2% | — |
| 令和5年度 | 6,012 | 84.6億円 | 69.1億円 | 39.6億円 | 0.21 | 88.6% | — |
| 令和4年度 | 6,159 | 80.3億円 | 73.6億円 | 35.8億円 | 0.22 | 87.1% | — |
| 令和3年度 | 6,288 | 88.4億円 | 78.7億円 | 32.7億円 | 0.22 | 84.3% | — |
| 令和2年度 | 6,440 | 82.9億円 | 75.1億円 | 30.4億円 | 0.23 | 87.5% | — |
| 令和元年度 | 6,619 | 78.3億円 | 80.4億円 | 27.5億円 | 0.23 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 6,750 | 67.4億円 | 84.2億円 | 26.0億円 | 0.22 | 89.5% | — |
| 平成29年度 | 6,875 | 85.2億円 | 87.6億円 | 24.9億円 | 0.22 | 84.6% | — |
| 平成28年度 | 6,996 | 69.6億円 | 85.5億円 | 23.5億円 | 0.22 | 82.5% | — |
| 平成27年度 | 7,135 | 72.3億円 | 81.5億円 | 23.0億円 | 0.22 | 81.5% | — |
池田町の町長と選挙
次の町長選挙
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北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。