北海道広尾町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
広尾町は同じ規模の町と比べて借金が大きく、1人あたりの地方債残高は145.0万円で中央値の85.9万円を大きく上回っています。毎年の収入と支出のバランスは89.7%と中央値並みですが、借金を返す負担が1人あたり20.4万円で中央値の9.4万円の2倍以上あり、厳しい状況です。人口が2015年度の7,308人から5,880人へと減少する中、1人あたりの支出は全体的に高く、特に福祉に30.7万円、教育に12.9万円を使っています。もっとも、借金残高自体は2015年度の180.0万円から145.0万円へ減らしており、返済が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
76.4億円
住民1人あたり 129.9万円
借金の残高（地方債）
85.3億円
1人あたり 145.0万円
貯金の残高（基金）
32.2億円
1人あたり 54.8万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 86位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.7%
全国 630位／1741・県内 107位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
145.0万円
全国 1539位／1741・県内 109位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
54.8万円
全国 423位／1741・県内 101位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
29.0%
全国 1314位／1741・県内 100位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.1%
全国 1406位／1718・県内 140位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 77.7億円・1人あたり 132.1万円
地方税 11.6%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 49.9%国の補助金 6.1%県の補助金 3.7%借金（地方債） 6.0%寄附金 1.0%その他 16.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.0億円 | 15.3万円 | 11.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 7.0万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.8億円 | 66.0万円 | 49.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.8億円 | 8.1万円 | 6.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 4.8万円 | 3.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.6億円 | 7.9万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,435万円 | 1.3万円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.8億円 | 21.8万円 | 16.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,205万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 5,114万円、固定資産税 4.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
31万円
借金の返済（公債費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
教育
13万円
役所の運営（総務費）
12万円
農林水産業
7.8万円
商工・観光
7.0万円
消防・救急
6.3万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.1億円 | 30.7万円 | 22.4万円 | 23.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.0億円 | 20.4万円 | 9.4万円 | 15.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.2億円 | 17.4万円 | 10.1万円 | 13.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.2億円 | 13.9万円 | 8.8万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.6億円 | 12.9万円 | 9.8万円 | 9.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.2億円 | 12.3万円 | 19.0万円 | 9.4% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 7.8万円 | 6.2万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.1億円 | 7.0万円 | 2.7万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 6.3万円 | 3.9万円 | 4.9% |
| 議会 | 7,981万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 270万円 | 459円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.7億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
8.0億円
1人あたり 13.6万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.4億円
1人あたり 10.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.1% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
10万円
公債費
20万円
物件費
19万円
補助費等
28万円
建設事業費
12万円
繰出金
6.5万円
積立金
3.8万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,880 | 76.4億円 | 85.3億円 | 32.2億円 | 0.23 | 89.7% | — |
| 令和5年度 | 6,009 | 72.0億円 | 92.3億円 | 33.3億円 | 0.22 | 82.9% | — |
| 令和4年度 | 6,229 | 77.1億円 | 99.9億円 | 32.3億円 | 0.23 | 87.7% | — |
| 令和3年度 | 6,359 | 78.2億円 | 108億円 | 32.0億円 | 0.23 | 82.4% | — |
| 令和2年度 | 6,547 | 78.8億円 | 115億円 | 29.2億円 | 0.24 | 86.6% | — |
| 令和元年度 | 6,669 | 69.0億円 | 121億円 | 29.0億円 | 0.24 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 6,888 | 74.7億円 | 128億円 | 29.6億円 | 0.23 | 91.2% | — |
| 平成29年度 | 7,030 | 73.9億円 | 130億円 | 29.8億円 | 0.22 | 86.5% | — |
| 平成28年度 | 7,179 | 85.8億円 | 134億円 | 28.2億円 | 0.21 | 85.1% | — |
| 平成27年度 | 7,308 | 85.3億円 | 132億円 | 25.5億円 | 0.20 | 87.9% | — |
広尾町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。