北海道大樹町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大樹町は同規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が164.3万円と中央値の85.9万円の約2倍近くに達しており、これが最大の特徴です。一方で、貯金にあたる基金残高も79.7万円と中央値の46.5万円を上回っており、借金と貯金の両方が多い状況にあります。支出では建設事業費が23.9%と中央値の14.0%を大きく上回る一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は86.7%と中央値の89.1%より改善しています。また、ふるさと納税で2.5億円を集めるなど、自主財源の確保に力を入れており、町職員も同規模の平均より多く配置されています。1年間に使ったお金（歳出）
88.6億円
住民1人あたり 168.3万円
借金の残高（地方債）
86.5億円
1人あたり 164.3万円
貯金の残高（基金）
41.9億円
1人あたり 79.7万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 68位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.7%
全国 383位／1741・県内 74位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
164.3万円
全国 1587位／1741・県内 127位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
79.7万円
全国 301位／1741・県内 74位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
32.4%
全国 1114位／1741・県内 71位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.8%
全国 480位／1718・県内 41位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 91.8億円・1人あたり 174.3万円
地方税 11.0%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 38.6%国の補助金 13.9%県の補助金 4.1%借金（地方債） 6.6%寄附金 6.7%その他 14.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.1億円 | 19.2万円 | 11.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 7.8万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.4億円 | 67.2万円 | 38.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.7億円 | 24.2万円 | 13.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.8億円 | 7.2万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.1億円 | 11.5万円 | 6.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 11.6万円 | 6.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.5億円 | 25.6万円 | 14.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 5.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
48万円
福祉（民生費）
27万円
健康・ごみ（衛生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
教育
15万円
借金の返済（公債費）
15万円
農林水産業
12万円
商工・観光
9.9万円
消防・救急
5.1万円
議会
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 25.0億円 | 47.6万円 | 19.0万円 | 28.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.3億円 | 27.2万円 | 22.4万円 | 16.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.7億円 | 18.4万円 | 8.8万円 | 10.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 16.9万円 | 10.1万円 | 10.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.7億円 | 14.7万円 | 9.8万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 14.6万円 | 9.4万円 | 8.7% |
| 農林水産業 | 6.5億円 | 12.3万円 | 6.2万円 | 7.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.2億円 | 9.9万円 | 2.7万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 5.1万円 | 3.9万円 | 3.0% |
| 議会 | 8,060万円 | 1.5万円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 労働 | 1,051万円 | 1,996円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.1億円
1人あたり 7.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.1億円
1人あたり 7.8万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.1億円
1人あたり 11.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.4% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
11万円
公債費
15万円
物件費
21万円
補助費等
32万円
建設事業費
40万円
繰出金
8.9万円
積立金
11万円
維持補修費
5.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,266 | 88.6億円 | 86.5億円 | 41.9億円 | 0.25 | 86.7% | — |
| 令和5年度 | 5,337 | 90.4億円 | 88.0億円 | 40.5億円 | 0.25 | 89.6% | — |
| 令和4年度 | 5,439 | 88.4億円 | 92.4億円 | 39.6億円 | 0.25 | 88.6% | — |
| 令和3年度 | 5,423 | 115億円 | 95.1億円 | 40.9億円 | 0.24 | 84.0% | — |
| 令和2年度 | 5,451 | 83.1億円 | 72.7億円 | 34.1億円 | 0.25 | 87.6% | — |
| 令和元年度 | 5,526 | 67.0億円 | 71.3億円 | 35.6億円 | 0.25 | 86.3% | — |
| 平成30年度 | 5,627 | 66.0億円 | 73.3億円 | 34.7億円 | 0.24 | 87.5% | — |
| 平成29年度 | 5,650 | 65.7億円 | 75.3億円 | 34.5億円 | 0.23 | 85.7% | — |
| 平成28年度 | 5,737 | 64.6億円 | 77.8億円 | 35.2億円 | 0.22 | 81.4% | — |
| 平成27年度 | 5,764 | 67.0億円 | 76.9億円 | 32.1億円 | 0.20 | 79.6% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。