北海道新冠町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新冠町は、同規模の町と比べて1人あたりの歳出が123.7万円と大きく、特に教育費が18.5万円、役所の運営費が24.8万円など、各分野で支出が多くなっています。一方で、財政力指数が0.27を下回る0.23であり、自主財源が限られる中での高い支出が続いています。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.5%で中央値の89.1%より改善しており、借金も118.3万円から95.1万円へ減らしています。貯金の余裕度も中央値より高く、ふるさと納税で3.9億円を集めるなど、工夫を凝らしながら財政運営を進めている状況がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
62.0億円
住民1人あたり 123.7万円
借金の残高（地方債）
47.7億円
1人あたり 95.1万円
貯金の残高（基金）
25.6億円
1人あたり 51.1万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 86位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.5%
全国 261位／1741・県内 58位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
95.1万円
全国 1332位／1741・県内 46位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
51.1万円
全国 455位／1741・県内 103位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
31.8%
全国 1143位／1741・県内 75位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.7%
全国 704位／1718・県内 67位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 63.6億円・1人あたり 126.8万円
地方税 11.6%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 44.7%国の補助金 8.3%県の補助金 4.0%借金（地方債） 6.8%寄附金 6.5%その他 13.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.4億円 | 14.7万円 | 11.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.8億円 | 5.6万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.4億円 | 56.7万円 | 44.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.3億円 | 10.5万円 | 8.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.5億円 | 5.0万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.3億円 | 8.6万円 | 6.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.1億円 | 8.3万円 | 6.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.7億円 | 17.4万円 | 13.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 6,896万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
23万円
教育
19万円
借金の返済（公債費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
農林水産業
11万円
道路・まちづくり（土木費）
7.8万円
商工・観光
6.4万円
消防・救急
5.5万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.4億円 | 24.8万円 | 19.0万円 | 20.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.5億円 | 23.0万円 | 22.4万円 | 18.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.3億円 | 18.5万円 | 9.8万円 | 15.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.9億円 | 13.8万円 | 9.4万円 | 11.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.8億円 | 11.5万円 | 8.8万円 | 9.3% |
| 農林水産業 | 5.5億円 | 10.9万円 | 6.2万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.9億円 | 7.8万円 | 10.1万円 | 6.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 6.4万円 | 2.7万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 5.5万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 議会 | 7,140万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 488万円 | 973円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 10万円 | 19円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.1億円
1人あたり 2.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.0億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.4億円
1人あたり 12.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.6% が義務的経費です。
人件費
24万円
扶助費
9.1万円
公債費
14万円
物件費
25万円
補助費等
21万円
建設事業費
15万円
繰出金
7.0万円
積立金
6.6万円
維持補修費
1.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,011 | 62.0億円 | 47.7億円 | 25.6億円 | 0.23 | 84.5% | — |
| 令和5年度 | 5,137 | 63.4億円 | 50.1億円 | 25.8億円 | 0.22 | 86.0% | — |
| 令和4年度 | 5,187 | 78.9億円 | 53.6億円 | 23.9億円 | 0.22 | 84.8% | — |
| 令和3年度 | 5,249 | 62.3億円 | 57.1億円 | 20.9億円 | 0.22 | 84.3% | — |
| 令和2年度 | 5,392 | 71.7億円 | 59.8億円 | 18.0億円 | 0.23 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 5,483 | 60.4億円 | 57.8億円 | 17.6億円 | 0.23 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 5,553 | 52.4億円 | 57.7億円 | 17.7億円 | 0.22 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 5,574 | 56.1億円 | 61.8億円 | 20.6億円 | 0.21 | 86.6% | — |
| 平成28年度 | 5,700 | 58.0億円 | 65.7億円 | 21.5億円 | 0.19 | 82.5% | — |
| 平成27年度 | 5,733 | 58.3億円 | 67.8億円 | 23.8億円 | 0.19 | 83.5% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。