北海道洞爺湖町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
洞爺湖町の財政は、同規模の町と比べて借金が多く、貯金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は108.0万円で、中央値の85.9万円を大きく上回る一方、貯金は39.6万円と中央値の46.5万円を下回っています。その結果、借金から貯金を引いた額は68.4万円と、中央値34.1万円のほぼ2倍になっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.5%で中央値より良好ですが、借金の返済に充てる支出が1人あたり12.0万円と中央値9.4万円より多く、財政に余裕がない状態が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
81.0億円
住民1人あたり 102.5万円
借金の残高（地方債）
85.4億円
1人あたり 108.0万円
貯金の残高（基金）
31.3億円
1人あたり 39.6万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 62位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.5%
全国 447位／1741・県内 84位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
108.0万円
全国 1403位／1741・県内 59位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
39.6万円
全国 584位／1741・県内 116位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.9%
全国 1381位／1741・県内 112位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
26.6%
全国 781位／1718・県内 76位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 83.4億円・1人あたり 105.5万円
地方税 15.0%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 43.2%国の補助金 8.4%県の補助金 3.8%借金（地方債） 12.1%寄附金 3.7%その他 9.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.5億円 | 15.8万円 | 15.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.8億円 | 4.8万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.1億円 | 45.6万円 | 43.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.0億円 | 8.8万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.2億円 | 4.0万円 | 3.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.1億円 | 12.8万円 | 12.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 3.9万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.8億円 | 9.8万円 | 9.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.2億円、法人住民税 6,420万円、固定資産税 5.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
7.4万円
商工・観光
5.2万円
消防・救急
4.8万円
農林水産業
3.0万円
議会
9,843円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.8億円 | 25.1万円 | 22.4万円 | 24.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.4億円 | 18.2万円 | 19.0万円 | 17.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.7億円 | 13.6万円 | 10.1万円 | 13.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.6億円 | 12.2万円 | 8.8万円 | 11.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.5億円 | 12.0万円 | 9.4万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.8億円 | 7.4万円 | 9.8万円 | 7.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.1億円 | 5.2万円 | 2.7万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 3.0万円 | 6.2万円 | 2.9% |
| 議会 | 7,782万円 | 9,843円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 332万円 | 420円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.7億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.2億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.9億円
1人あたり 10.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.9% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
11万円
公債費
12万円
物件費
15万円
補助費等
24万円
建設事業費
8.2万円
繰出金
7.7万円
積立金
2.9万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,906 | 81.0億円 | 85.4億円 | 31.3億円 | 0.26 | 87.5% | — |
| 令和5年度 | 8,068 | 80.9億円 | 84.3億円 | 30.7億円 | 0.26 | 92.8% | — |
| 令和4年度 | 8,147 | 78.8億円 | 84.1億円 | 30.4億円 | 0.26 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 8,235 | 83.3億円 | 87.6億円 | 31.3億円 | 0.27 | 87.6% | — |
| 令和2年度 | 8,494 | 85.3億円 | 87.5億円 | 30.9億円 | 0.29 | 94.4% | — |
| 令和元年度 | 8,689 | 71.7億円 | 87.6億円 | 31.7億円 | 0.29 | 92.5% | — |
| 平成30年度 | 8,841 | 68.7億円 | 87.5億円 | 32.3億円 | 0.28 | 92.6% | — |
| 平成29年度 | 9,038 | 69.9億円 | 88.6億円 | 32.9億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 平成28年度 | 9,196 | 75.3億円 | 91.7億円 | 31.0億円 | 0.28 | 92.6% | — |
| 平成27年度 | 9,345 | 74.3億円 | 92.5億円 | 30.1億円 | 0.27 | 93.3% | — |
洞爺湖町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。