北海道豊浦町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
豊浦町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が重い点が目立ちます。住民1人あたりの借金は184.1万円で、中央値の145.5万円を大きく上回っており、過去9年間で157.1万円から増加しています。一方、貯金にあたる基金は74.7万円と中央値の95.3万円より少なく、借金から貯金を差し引いた額は109.4万円に達しており、同じ規模の町の中央値44.7万円の2倍以上です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.0%で、中央値の86.2%より高く、財政に余裕がない状況が続いています。人口が10年で4,262人から3,491人へ減少する中、厳しい財政運営を強いられているようです。1年間に使ったお金(歳出)
51.4億円
住民1人あたり 147.2万円
借金の残高(地方債)
64.3億円
1人あたり 184.1万円
貯金の残高(基金)
26.1億円
1人あたり 74.7万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.16
全国 1565位/1718・県内 137位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.0%
全国 929位/1741・県内 141位/179(低い順)
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
184.1万円
全国 1619位/1741・県内 133位/179(低い順)
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
74.7万円
全国 319位/1741・県内 82位/179(高い順)
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.1%
全国 1600位/1741・県内 150位/179(高い順)
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
26.8%
全国 771位/1718・県内 75位/179(高い順)
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 51.9億円・1人あたり 148.6万円
地方税 8.1%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 52.8%国の補助金 8.5%県の補助金 4.1%借金(地方債) 7.8%寄附金 3.6%その他 10.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 4.2億円 | 12.1万円 | 8.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2.4億円 | 7.0万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.4億円 | 78.4万円 | 52.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 4.4億円 | 12.6万円 | 8.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.1億円 | 6.1万円 | 4.1% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 4.1億円 | 11.6万円 | 7.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 5.3万円 | 3.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 5.4億円 | 15.4万円 | 10.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.8億円
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地方税の内訳:個人住民税 1.4億円、法人住民税 5,612万円、固定資産税 1.8億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
26万円
役所の運営(総務費)
23万円
健康・ごみ(衛生費)
23万円
借金の返済(公債費)
23万円
道路・まちづくり(土木費)
17万円
農林水産業
16万円
教育
9.3万円
消防・救急
5.4万円
商工・観光
4.4万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.9億円 | 25.5万円 | 27.1万円 | 17.4% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.1億円 | 23.1万円 | 34.2万円 | 15.7% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.0億円 | 22.8万円 | 14.6万円 | 15.5% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 7.9億円 | 22.8万円 | 17.0万円 | 15.5% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.9億円 | 16.8万円 | 17.7万円 | 11.4% |
| 農林水産業 | 5.5億円 | 15.7万円 | 13.6万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.2億円 | 9.3万円 | 13.4万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 5.4万円 | 6.6万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 4.4万円 | 5.3万円 | 3.0% |
| 議会 | 5,024万円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 1.0% |
| 労働 | 12万円 | 34円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
2.4億円
1人あたり 6.8万円(中央値 6.7万円)
高齢者(老人福祉費)
9,147万円
1人あたり 2.6万円(中央値 8.4万円)
障害者など(社会福祉費)
5.6億円
1人あたり 16.2万円(中央値 10.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.9% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
13万円
公債費
23万円
物件費
25万円
補助費等
37万円
建設事業費
9.7万円
繰出金
9.4万円
積立金
5.7万円
維持補修費
2.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値(157団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,491 | 51.4億円 | 64.3億円 | 26.1億円 | 0.16 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 3,558 | 57.9億円 | 68.0億円 | 26.7億円 | 0.16 | 89.9% | — |
| 令和4年度 | 3,627 | 55.9億円 | 67.9億円 | 27.8億円 | 0.18 | 89.3% | — |
| 令和3年度 | 3,731 | 53.5億円 | 72.5億円 | 30.8億円 | 0.19 | 79.5% | — |
| 令和2年度 | 3,759 | 49.5億円 | 73.6億円 | 32.3億円 | 0.19 | 85.3% | — |
| 令和元年度 | 3,923 | 46.7億円 | 77.0億円 | 34.1億円 | 0.19 | 82.8% | — |
| 平成30年度 | 3,991 | 79.1億円 | 77.1億円 | 37.1億円 | 0.18 | 78.9% | — |
| 平成29年度 | 4,080 | 56.5億円 | 69.9億円 | 38.9億円 | 0.17 | 78.4% | — |
| 平成28年度 | 4,180 | 46.5億円 | 65.5億円 | 40.6億円 | 0.16 | 74.2% | — |
| 平成27年度 | 4,262 | 50.1億円 | 67.0億円 | 42.7億円 | 0.16 | 73.3% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。