北海道湧別町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
湧別町は、同規模の町と比べて毎年決まって出ていくお金の重さ（経常収支比率）が78.6%と低く、収支に余裕がある状況です。また、貯金に相当する基金が96.5%と標準財政規模の水準まで積み立てられており、同じ規模の町の3倍以上となっています。一方で、1人あたりの借金が168.0万円と、中央値の85.9万円を大きく上回っており、この9年間で104.2万円から163.8万円増加しています。教育費や農林水産業など、産業・人材育成への支出が中央値を大きく超えている一方で、人口は9,404人から7,901人へと減少していることが課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
109億円
住民1人あたり 138.0万円
借金の残高（地方債）
133億円
1人あたり 168.0万円
貯金の残高（基金）
86.7億円
1人あたり 109.7万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 58位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.6%
全国 79位／1741・県内 18位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
168.0万円
全国 1594位／1741・県内 130位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
109.7万円
全国 197位／1741・県内 46位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.1%
全国 1599位／1741・県内 149位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
96.5%
全国 46位／1718・県内 2位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 112億円・1人あたり 142.3万円
地方税 11.5%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 36.7%国の補助金 9.9%県の補助金 8.2%借金（地方債） 18.4%寄附金 1.2%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.9億円 | 16.4万円 | 11.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.2億円 | 6.6万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.3億円 | 52.3万円 | 36.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.2億円 | 14.1万円 | 9.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.3億円 | 11.7万円 | 8.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.6億円 | 26.1万円 | 18.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 1.7万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.5億円 | 13.4万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,041万円
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地方税の内訳：個人住民税 6.1億円、法人住民税 7,906万円、固定資産税 4.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
教育
30万円
福祉（民生費）
22万円
農林水産業
19万円
役所の運営（総務費）
17万円
借金の返済（公債費）
15万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
消防・救急
4.4万円
商工・観光
2.5万円
議会
7,633円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.5億円 | 29.7万円 | 9.8万円 | 21.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.7億円 | 22.4万円 | 22.4万円 | 16.2% |
| 農林水産業 | 14.7億円 | 18.6万円 | 6.2万円 | 13.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.7億円 | 17.3万円 | 19.0万円 | 12.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.0億円 | 15.1万円 | 9.4万円 | 11.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.9億円 | 15.1万円 | 10.1万円 | 10.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.6億円 | 12.1万円 | 8.8万円 | 8.8% |
| 消防・救急 | 3.5億円 | 4.4万円 | 3.9万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 2.5万円 | 2.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 6,031万円 | 7,633円 | 1.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 311万円 | 394円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.1億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.9億円
1人あたり 8.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.8% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.4万円
公債費
15万円
物件費
19万円
補助費等
21万円
建設事業費
44万円
繰出金
6.0万円
積立金
3.7万円
維持補修費
4.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,901 | 109億円 | 133億円 | 86.7億円 | 0.27 | 78.6% | — |
| 令和5年度 | 7,983 | 113億円 | 124億円 | 86.4億円 | 0.25 | 77.5% | — |
| 令和4年度 | 8,096 | 112億円 | 117億円 | 81.8億円 | 0.25 | 75.6% | — |
| 令和3年度 | 8,316 | 98.8億円 | 111億円 | 77.1億円 | 0.25 | 77.1% | — |
| 令和2年度 | 8,469 | 96.3億円 | 108億円 | 71.5億円 | 0.26 | 78.8% | — |
| 令和元年度 | 8,664 | 83.6億円 | 104億円 | 70.0億円 | 0.26 | 80.3% | — |
| 平成30年度 | 8,862 | 81.4億円 | 104億円 | 69.0億円 | 0.26 | 81.1% | — |
| 平成29年度 | 9,066 | 95.2億円 | 104億円 | 70.5億円 | 0.25 | 80.5% | — |
| 平成28年度 | 9,203 | 86.7億円 | 97.4億円 | 70.4億円 | 0.25 | 80.3% | — |
| 平成27年度 | 9,404 | 86.3億円 | 98.0億円 | 72.9億円 | 0.24 | 77.4% | — |
湧別町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。