北海道佐呂間町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐呂間町は、同規模の町と比べて財政力指数が0.25と高く、自主財源比率も28.6%と自前の収入が充実しているのが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は77.6%と、中央値の86.2%より低く改善されており、貯金にあたる基金残高も124.2万円で中央値の95.3万円を上回っています。また、ふるさと納税の受入額が3.3億円と中央値の6,896万円を大きく上回っており、町の財政を支える重要な財源となっています。一方、人口は2015年度の5,497人から2024年度の4,646人へと減少しており、住民1人あたりの借金も124.7万円から135.9万円へ増加している傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
58.9億円
住民1人あたり 126.7万円
借金の残高（地方債）
63.1億円
1人あたり 135.9万円
貯金の残高（基金）
57.7億円
1人あたり 124.2万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.25
全国 1328位／1718・県内 68位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
77.6%
全国 60位／1741・県内 12位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
135.9万円
全国 1518位／1741・県内 101位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
124.2万円
全国 163位／1741・県内 34位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
28.6%
全国 1338位／1741・県内 103位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
73.3%
全国 103位／1718・県内 7位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 61.2億円・1人あたり 131.7万円
地方税 13.6%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 46.4%国の補助金 5.6%県の補助金 6.9%借金（地方債） 7.3%寄附金 5.7%その他 9.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.3億円 | 18.0万円 | 13.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.1億円 | 6.6万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.4億円 | 61.2万円 | 46.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.4億円 | 7.4万円 | 5.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.2億円 | 9.1万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.5億円 | 9.7万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 7.5万円 | 5.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.7億円 | 12.3万円 | 9.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 8,790万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
18万円
借金の返済（公債費）
14万円
農林水産業
14万円
教育
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
消防・救急
5.6万円
商工・観光
3.7万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.0億円 | 23.6万円 | 27.1万円 | 18.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.0億円 | 21.4万円 | 34.2万円 | 16.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.6億円 | 18.4万円 | 14.6万円 | 14.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 13.9万円 | 17.0万円 | 11.0% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 13.6万円 | 13.6万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 13.0万円 | 13.4万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.6億円 | 12.1万円 | 17.7万円 | 9.5% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 5.6万円 | 6.6万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 3.7万円 | 5.3万円 | 2.9% |
| 議会 | 6,211万円 | 1.3万円 | 1.8万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.0億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 5.9万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
5.3億円
1人あたり 11.4万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.0% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
7.7万円
公債費
14万円
物件費
22万円
補助費等
31万円
建設事業費
18万円
繰出金
5.7万円
積立金
4.1万円
維持補修費
4.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,646 | 58.9億円 | 63.1億円 | 57.7億円 | 0.25 | 77.6% | — |
| 令和5年度 | 4,688 | 66.6億円 | 65.0億円 | 56.2億円 | 0.24 | 79.8% | — |
| 令和4年度 | 4,767 | 57.7億円 | 63.4億円 | 55.3億円 | 0.24 | 80.3% | — |
| 令和3年度 | 4,842 | 66.5億円 | 65.6億円 | 53.9億円 | 0.25 | 76.7% | — |
| 令和2年度 | 4,955 | 57.3億円 | 68.2億円 | 50.1億円 | 0.26 | 79.7% | — |
| 令和元年度 | 5,111 | 46.9億円 | 69.0億円 | 50.3億円 | 0.26 | 82.7% | — |
| 平成30年度 | 5,212 | 47.6億円 | 71.4億円 | 49.9億円 | 0.25 | 85.4% | — |
| 平成29年度 | 5,243 | 51.8億円 | 72.5億円 | 49.7億円 | 0.24 | 82.2% | — |
| 平成28年度 | 5,346 | 59.3億円 | 69.7億円 | 49.6億円 | 0.23 | 78.9% | — |
| 平成27年度 | 5,497 | 56.8億円 | 68.5億円 | 46.9億円 | 0.22 | 77.2% | — |
佐呂間町の町長と選挙
次の町長選挙
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北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。