北海道置戸町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
置戸町の財政は、同じ規模の町と比べて、毎年決まって出ていくお金の重さが軽い点が特徴です。経常収支比率が71.0%と中央値の86.2%より15ポイント以上低く、来年度に使えるお金のゆとりがあります。一方で、住民1人あたりの福祉や教育への支出が多く、福祉は43.0万円（中央値27.1万円）、教育は23.7万円（中央値13.4万円）となっており、これらの分野に手厚い予算配分がなされています。ただし、町の借金は163.1万円と中央値の145.5万円を上回っており、この9年間で人口が3,082人から2,543人へと減少する中、1人あたりの借金が151.1万円から増加している点が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
47.8億円
住民1人あたり 187.9万円
借金の残高（地方債）
41.5億円
1人あたり 163.1万円
貯金の残高（基金）
26.8億円
1人あたり 105.3万円
財政力指数
0.14
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.14
全国 1629位／1718・県内 155位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
71.0%
全国 17位／1741・県内 5位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
163.1万円
全国 1585位／1741・県内 125位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
105.3万円
全国 208位／1741・県内 51位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
19.5%
全国 1667位／1741・県内 166位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
34.6%
全国 511位／1718・県内 46位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.4億円・1人あたり 194.3万円
地方税 6.5%地方譲与税・交付金 4.2%地方交付税 59.4%国の補助金 4.2%県の補助金 5.8%借金（地方債） 6.8%寄附金 0.4%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.2億円 | 12.7万円 | 6.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.1億円 | 8.2万円 | 4.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.4億円 | 115.5万円 | 59.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.1億円 | 8.2万円 | 4.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.9億円 | 11.3万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 13.2万円 | 6.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,909万円 | 7,506円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.2億円 | 24.5万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,564万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,346万円、固定資産税 1.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
43万円
役所の運営（総務費）
25万円
教育
24万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
借金の返済（公債費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
20万円
農林水産業
18万円
消防・救急
7.5万円
商工・観光
4.9万円
議会
2.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.9億円 | 43.0万円 | 27.1万円 | 22.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.4億円 | 25.3万円 | 34.2万円 | 13.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 23.7万円 | 13.4万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.6億円 | 21.9万円 | 17.7万円 | 11.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 20.8万円 | 17.0万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 20.1万円 | 14.6万円 | 10.7% |
| 農林水産業 | 4.7億円 | 18.4万円 | 13.6万円 | 9.8% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 7.5万円 | 6.6万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 4.9万円 | 5.3万円 | 2.6% |
| 議会 | 6,100万円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 労働 | 34万円 | 134円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.5億円
1人あたり 9.9万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
5.7億円
1人あたり 22.2万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.7億円
1人あたり 10.8万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.9% が義務的経費です。
人件費
29万円
扶助費
16万円
公債費
21万円
物件費
31万円
補助費等
42万円
建設事業費
29万円
繰出金
8.5万円
積立金
3.1万円
維持補修費
5.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,543 | 47.8億円 | 41.5億円 | 26.8億円 | 0.14 | 71.0% | — |
| 令和5年度 | 2,608 | 47.1億円 | 43.3億円 | 27.2億円 | 0.13 | 73.8% | — |
| 令和4年度 | 2,671 | 49.3億円 | 45.9億円 | 28.9億円 | 0.14 | 73.5% | — |
| 令和3年度 | 2,715 | 47.8億円 | 48.6億円 | 30.6億円 | 0.14 | 75.2% | — |
| 令和2年度 | 2,765 | 48.3億円 | 50.0億円 | 28.4億円 | 0.14 | 77.9% | — |
| 令和元年度 | 2,837 | 44.1億円 | 51.2億円 | 29.4億円 | 0.14 | 80.9% | — |
| 平成30年度 | 2,921 | 45.1億円 | 53.3億円 | 30.6億円 | 0.14 | 80.9% | — |
| 平成29年度 | 2,976 | 42.4億円 | 53.4億円 | 32.5億円 | 0.13 | 79.3% | — |
| 平成28年度 | 3,034 | 52.9億円 | 53.3億円 | 33.0億円 | 0.13 | 77.7% | — |
| 平成27年度 | 3,082 | 44.4億円 | 46.6億円 | 33.8億円 | 0.13 | 72.9% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。