北海道清里町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
清里町の財政は、同規模の町と比べて借金が少なく貯金が多いことが特徴です。住民1人あたりの借金は124.7万円で中央値の145.5万円より少なく、貯金は104.6万円で中央値の95.3万円を上回っています。毎年の収支も中央値の86.2%に対して85.3%と若干優位で、財政調整基金の積立率も48.3%と中央値36.0%を大きく上回っています。一方、教育費や農林水産業への支出が同規模の町より多く、子どもや産業への投資に力を入れている傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
57.0億円
住民1人あたり 157.5万円
借金の残高（地方債）
45.2億円
1人あたり 124.7万円
貯金の残高（基金）
37.9億円
1人あたり 104.6万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数
0.18
全国 1523位／1718・県内 123位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.3%
全国 307位／1741・県内 65位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
124.7万円
全国 1480位／1741・県内 85位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
104.6万円
全国 211位／1741・県内 52位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.2%
全国 1245位／1741・県内 91位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.3%
全国 275位／1718・県内 22位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 60.0億円・1人あたり 165.6万円
地方税 7.9%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 46.2%国の補助金 6.7%県の補助金 7.2%借金（地方債） 5.6%寄附金 0.3%その他 22.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.7億円 | 13.0万円 | 7.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.4億円 | 6.7万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.7億円 | 76.6万円 | 46.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.0億円 | 11.2万円 | 6.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.3億円 | 12.0万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 9.3万円 | 5.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,969万円 | 5,436円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.2億円 | 36.4万円 | 22.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,442万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.0億円、法人住民税 1,760万円、固定資産税 2.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
29万円
福祉（民生費）
27万円
教育
21万円
道路・まちづくり（土木費）
19万円
借金の返済（公債費）
19万円
農林水産業
18万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
消防・救急
5.3万円
商工・観光
4.4万円
議会
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.6億円 | 29.2万円 | 34.2万円 | 18.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.9億円 | 27.2万円 | 27.1万円 | 17.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.5億円 | 20.8万円 | 13.4万円 | 13.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.1億円 | 19.5万円 | 17.7万円 | 12.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.9億円 | 19.0万円 | 17.0万円 | 12.1% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 18.1万円 | 13.6万円 | 11.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.4億円 | 12.2万円 | 14.6万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 5.3万円 | 6.6万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 4.4万円 | 5.3万円 | 2.8% |
| 議会 | 6,319万円 | 1.7万円 | 1.8万円 | 1.1% |
| 労働 | 6万円 | 17円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.5億円
1人あたり 7.0万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.8億円
1人あたり 10.5万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.5億円
1人あたり 9.7万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.6% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
7.8万円
公債費
19万円
物件費
38万円
補助費等
30万円
建設事業費
20万円
繰出金
7.4万円
積立金
6.4万円
維持補修費
2.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,622 | 57.0億円 | 45.2億円 | 37.9億円 | 0.18 | 85.3% | — |
| 令和5年度 | 3,715 | 58.6億円 | 48.5億円 | 40.7億円 | 0.18 | 84.9% | — |
| 令和4年度 | 3,803 | 53.8億円 | 51.6億円 | 44.2億円 | 0.19 | 79.8% | — |
| 令和3年度 | 3,879 | 70.2億円 | 55.2億円 | 46.0億円 | 0.19 | 74.3% | — |
| 令和2年度 | 3,951 | 56.8億円 | 54.1億円 | 44.8億円 | 0.19 | 75.6% | — |
| 令和元年度 | 4,005 | 48.6億円 | 56.9億円 | 44.5億円 | 0.19 | 80.6% | — |
| 平成30年度 | 4,110 | 50.4億円 | 61.9億円 | 45.1億円 | 0.19 | 79.5% | — |
| 平成29年度 | 4,166 | 50.9億円 | 61.8億円 | 46.5億円 | 0.18 | 80.0% | — |
| 平成28年度 | 4,205 | 49.9億円 | 61.5億円 | 47.8億円 | 0.17 | 78.1% | — |
| 平成27年度 | 4,308 | 46.4億円 | 61.5億円 | 46.5億円 | 0.17 | 77.5% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。