北海道剣淵町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
剣淵町は人口5千人未満の町の中で、自主財源の比率が19.0%と低く、国や道からの支援に頼る度合いが強い状況です。一方、住民1人あたりの借金は123.0万円で中央値の145.5万円より少なく、借金と貯金の差も44.5万円と中央値と同程度に抑えられています。教育費に21.4万円を使い、中央値の13.4万円を大きく上回っているほか、農林水産業や道路整備にも力を入れています。過去9年間で人口が3,317人から2,728人に減少する中、1人あたりの借金は100.3万円から123.0万円に増えており、今後の人口減少への対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
43.6億円
住民1人あたり 159.9万円
借金の残高（地方債）
33.5億円
1人あたり 123.0万円
貯金の残高（基金）
21.4億円
1人あたり 78.4万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 143位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.4%
全国 731位／1741・県内 122位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
123.0万円
全国 1472位／1741・県内 83位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
78.4万円
全国 306位／1741・県内 76位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
19.0%
全国 1680位／1741・県内 170位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
29.4%
全国 677位／1718・県内 61位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 44.8億円・1人あたり 164.2万円
地方税 6.0%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 52.8%国の補助金 8.0%県の補助金 7.5%借金（地方債） 8.0%寄附金 0.6%その他 12.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.7億円 | 9.9万円 | 6.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.1億円 | 7.6万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.7億円 | 86.7万円 | 52.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.6億円 | 13.1万円 | 8.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.4億円 | 12.4万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.6億円 | 13.2万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,662万円 | 9,756円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.5億円 | 20.3万円 | 12.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,423万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.1億円、法人住民税 1,182万円、固定資産税 1.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
27万円
道路・まちづくり（土木費）
25万円
農林水産業
22万円
教育
21万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
借金の返済（公債費）
12万円
商工・観光
5.9万円
消防・救急
4.3万円
議会
1.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.6億円 | 27.8万円 | 27.1万円 | 17.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.4億円 | 27.3万円 | 34.2万円 | 17.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.7億円 | 24.7万円 | 17.7万円 | 15.5% |
| 農林水産業 | 6.0億円 | 21.8万円 | 13.6万円 | 13.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.8億円 | 21.4万円 | 13.4万円 | 13.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.5億円 | 12.7万円 | 14.6万円 | 7.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.2億円 | 11.8万円 | 17.0万円 | 7.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 5.9万円 | 5.3万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 1.2億円 | 4.3万円 | 6.6万円 | 2.7% |
| 議会 | 5,317万円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 683万円 | 2,504円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 32万円 | 119円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.3億円
1人あたり 8.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.4億円
1人あたり 12.5万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.7% が義務的経費です。
人件費
37万円
扶助費
8.6万円
公債費
12万円
物件費
23万円
補助費等
39万円
建設事業費
18万円
繰出金
7.4万円
積立金
7.0万円
維持補修費
6.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,728 | 43.6億円 | 33.5億円 | 21.4億円 | 0.15 | 90.4% | — |
| 令和5年度 | 2,811 | 41.2億円 | 33.0億円 | 21.3億円 | 0.15 | 89.5% | — |
| 令和4年度 | 2,888 | 44.4億円 | 34.1億円 | 21.0億円 | 0.15 | 86.1% | — |
| 令和3年度 | 2,950 | 42.3億円 | 35.0億円 | 20.0億円 | 0.15 | 81.1% | — |
| 令和2年度 | 3,012 | 46.1億円 | 33.8億円 | 17.1億円 | 0.16 | 86.3% | — |
| 令和元年度 | 3,063 | 37.3億円 | 31.9億円 | 15.8億円 | 0.16 | 89.2% | — |
| 平成30年度 | 3,131 | 36.8億円 | 32.1億円 | 16.6億円 | 0.16 | 87.6% | — |
| 平成29年度 | 3,176 | 39.4億円 | 33.1億円 | 17.3億円 | 0.15 | 85.9% | — |
| 平成28年度 | 3,273 | 39.4億円 | 32.9億円 | 17.7億円 | 0.15 | 84.5% | — |
| 平成27年度 | 3,317 | 39.1億円 | 33.3億円 | 18.4億円 | 0.15 | 86.2% | — |
剣淵町の町長と選挙
次の町長選挙
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北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。