北海道和寒町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
和寒町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が少なく、貯金が多いのが特徴です。住民1人あたりの借金は106.0万円で、中央値の145.5万円より大幅に少なくなっています。一方、貯金は124.8万円と中央値の95.3万円を上回り、借金から貯金を差し引くと−18.8万円と、同じ規模の町の中で最も安定した状態にあります。歳出の面では、福祉と教育に力を入れており、農林水産業への支出も中央値の約2倍と高くなっています。ただし、ふるさと納税の受入額は4,015万円と中央値より少なく、自主財源比率も21.5%で中央値を下回っており、今後の自主財源確保が課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
47.0億円
住民1人あたり 167.4万円
借金の残高（地方債）
29.7億円
1人あたり 106.0万円
貯金の残高（基金）
35.0億円
1人あたり 124.8万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.16
全国 1565位／1718・県内 137位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
81.8%
全国 158位／1741・県内 35位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
106.0万円
全国 1395位／1741・県内 57位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
124.8万円
全国 161位／1741・県内 33位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
21.5%
全国 1615位／1741・県内 154位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
33.0%
全国 555位／1718・県内 50位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 48.3億円・1人あたり 172.1万円
地方税 6.6%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 53.2%国の補助金 4.5%県の補助金 8.5%借金（地方債） 7.5%寄附金 0.9%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.2億円 | 11.4万円 | 6.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 8.3万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.7億円 | 91.5万円 | 53.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.2億円 | 7.8万円 | 4.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 14.6万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.6億円 | 12.8万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,432万円 | 1.6万円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.7億円 | 24.0万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,015万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,815万円、固定資産税 1.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
33万円
農林水産業
27万円
役所の運営（総務費）
24万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
借金の返済（公債費）
17万円
教育
16万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
消防・救急
6.0万円
商工・観光
4.5万円
災害の復旧
3.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.3億円 | 33.2万円 | 27.1万円 | 19.8% |
| 農林水産業 | 7.6億円 | 27.2万円 | 13.6万円 | 16.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.6億円 | 23.7万円 | 34.2万円 | 14.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.9億円 | 17.4万円 | 17.7万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.9億円 | 17.4万円 | 17.0万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.6億円 | 16.4万円 | 13.4万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.6億円 | 16.4万円 | 14.6万円 | 9.8% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 6.0万円 | 6.6万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 4.5万円 | 5.3万円 | 2.7% |
| 災害の復旧 | 9,056万円 | 3.2万円 | 0.0万円 | 1.9% |
| 議会 | 5,157万円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.2億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.6億円
1人あたり 12.7万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.5億円
1人あたり 12.6万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.5% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
8.1万円
公債費
17万円
物件費
22万円
補助費等
44万円
建設事業費
15万円
繰出金
15万円
積立金
8.6万円
維持補修費
5.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,807 | 47.0億円 | 29.7億円 | 35.0億円 | 0.16 | 81.8% | — |
| 令和5年度 | 2,903 | 45.6億円 | 30.9億円 | 35.1億円 | 0.16 | 82.5% | — |
| 令和4年度 | 3,006 | 47.2億円 | 33.8億円 | 36.2億円 | 0.16 | 78.3% | — |
| 令和3年度 | 3,097 | 49.6億円 | 36.2億円 | 36.3億円 | 0.16 | 74.6% | — |
| 令和2年度 | 3,222 | 48.9億円 | 36.9億円 | 30.3億円 | 0.16 | 76.3% | — |
| 令和元年度 | 3,278 | 43.7億円 | 37.4億円 | 30.0億円 | 0.16 | 76.3% | — |
| 平成30年度 | 3,369 | 42.6億円 | 38.6億円 | 32.0億円 | 0.15 | 73.2% | — |
| 平成29年度 | 3,476 | 44.7億円 | 40.0億円 | 33.2億円 | 0.15 | 73.9% | — |
| 平成28年度 | 3,542 | 44.2億円 | 42.0億円 | 36.4億円 | 0.15 | 68.7% | — |
| 平成27年度 | 3,605 | 41.9億円 | 41.7億円 | 38.8億円 | 0.15 | 66.0% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。