北海道南富良野町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南富良野町は、同規模の町の中で借金が大きく目立ちます。住民1人あたりの借金は259.4万円で、中央値145.5万円の約1.8倍となっており、借金から貯金を引いた額も155.3万円と中央値44.7万円を大きく上回っています。一方で、歳出全体が1人あたり246.6万円と中央値161.9万円より多く、特に教育費が1人あたり46.4万円（中央値13.4万円）、商工・観光費が1人あたり38.1万円（中央値5.3万円）と重点的に支出されています。人口が2015年度の2,643人から2024年度の2,236人へ減少する中、財政規模を維持するため借入が増加傾向にあり、今後の財政運営には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
55.1億円
住民1人あたり 246.6万円
借金の残高（地方債）
58.0億円
1人あたり 259.4万円
貯金の残高（基金）
23.3億円
1人あたり 104.1万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.13
全国 1647位／1718・県内 160位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
83.3%
全国 214位／1741・県内 49位／179（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
259.4万円
全国 1686位／1741・県内 162位／179（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
104.1万円
全国 213位／1741・県内 53位／179（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.5%
全国 1643位／1741・県内 161位／179（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.2%
全国 985位／1718・県内 97位／179（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.2億円・1人あたり 251.4万円
地方税 5.5%地方譲与税・交付金 3.2%地方交付税 48.2%国の補助金 5.3%県の補助金 3.0%借金（地方債） 19.7%寄附金 1.7%その他 13.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.1億円 | 13.9万円 | 5.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.8億円 | 8.0万円 | 3.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.1億円 | 121.3万円 | 48.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.0億円 | 13.3万円 | 5.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.7億円 | 7.6万円 | 3.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.1億円 | 49.6万円 | 19.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,769万円 | 4.4万円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.4億円 | 33.3万円 | 13.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,199万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.1億円、法人住民税 2,145万円、固定資産税 1.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
教育
46万円
役所の運営（総務費）
41万円
商工・観光
38万円
福祉（民生費）
29万円
借金の返済（公債費）
26万円
健康・ごみ（衛生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
21万円
農林水産業
13万円
消防・救急
7.8万円
議会
2.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.4億円 | 46.4万円 | 13.4万円 | 18.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.2億円 | 41.1万円 | 34.2万円 | 16.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.5億円 | 38.1万円 | 5.3万円 | 15.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.5億円 | 28.9万円 | 27.1万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.9億円 | 26.4万円 | 17.0万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.7億円 | 21.2万円 | 14.6万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 20.9万円 | 17.7万円 | 8.5% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 13.2万円 | 13.6万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 7.8万円 | 6.6万円 | 3.2% |
| 議会 | 5,681万円 | 2.5万円 | 1.8万円 | 1.0% |
| 労働 | 144万円 | 645円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.5億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.0億円
1人あたり 9.1万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.9億円
1人あたり 13.1万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.5% が義務的経費です。
人件費
40万円
扶助費
9.0万円
公債費
26万円
物件費
38万円
補助費等
43万円
建設事業費
63万円
繰出金
6.5万円
積立金
13万円
維持補修費
8.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,236 | 55.1億円 | 58.0億円 | 23.3億円 | 0.13 | 83.3% | — |
| 令和5年度 | 2,288 | 50.2億円 | 52.6億円 | 20.9億円 | 0.13 | 84.4% | — |
| 令和4年度 | 2,341 | 43.5億円 | 54.0億円 | 17.5億円 | 0.13 | 88.7% | — |
| 令和3年度 | 2,363 | 58.1億円 | 58.0億円 | 15.6億円 | 0.12 | 87.4% | — |
| 令和2年度 | 2,385 | 43.7億円 | 54.1億円 | 12.9億円 | 0.13 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 2,434 | 38.6億円 | 57.8億円 | 13.5億円 | 0.13 | 94.2% | — |
| 平成30年度 | 2,515 | 39.6億円 | 62.9億円 | 13.4億円 | 0.13 | 96.9% | — |
| 平成29年度 | 2,563 | 56.0億円 | 68.0億円 | 14.2億円 | 0.12 | 95.4% | — |
| 平成28年度 | 2,592 | 52.0億円 | 67.7億円 | 15.6億円 | 0.12 | 91.5% | — |
| 平成27年度 | 2,643 | 48.5億円 | 68.3億円 | 15.2億円 | 0.11 | 85.2% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。