北海道東川町の財政

町 人口 8,673人 面積 247.30km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
東川町の財政の最大の特徴は、ふるさと納税による莫大な収入です。受入額26.0億円は同規模の町の中央値1.3億円の約20倍で、自主財源比率が34.8%と中央値30.5%を上回ることができています。一方で借金が多く、住民1人あたりの地方債残高は202.5万円と中央値85.9万円の2倍以上あり、過去9年間で142.2万円から60万円以上増加しています。ただし貯金も64.6万円と中央値46.5万円より多く、建設事業に30.6%の予算を充て、農林水産業や商工観光にも同規模の町より多く投資しており、ふるさと納税を活用しながら地域振興に積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえます。
1年間に使ったお金(歳出)
183億円
住民1人あたり 211.3万円
借金の残高(地方債)
176億円
1人あたり 202.5万円
貯金の残高(基金)
56.0億円
1人あたり 64.6万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位

財政力指数同規模より注意
0.24
全国 1359位/1718・県内 79位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より良い
78.2%
全国 72位/1741・県内 15位/179(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
202.5万円
全国 1646位/1741・県内 147位/179(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
64.6万円
全国 374位/1741・県内 94位/179(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
34.8%
全国 986位/1741・県内 60位/179(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
14.6%
全国 1373位/1718・県内 138位/179(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 188億円・1人あたり 216.3万円

地方税 5.3%地方譲与税・交付金 2.2%地方交付税 28.0%国の補助金 8.3%県の補助金 2.6%借金(地方債) 24.1%寄附金 15.8%その他 13.7%
地方税 5.3%地方譲与税・交付金 2.2%地方交付税 28.0%国の補助金 8.3%県の補助金 2.6%借金(地方債) 24.1%寄附金 15.8%その他 13.7%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
10.0億円11.5万円5.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
4.1億円4.7万円2.2%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
52.5億円60.5万円28.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
15.6億円18.0万円8.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
4.9億円5.6万円2.6%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
45.2億円52.1万円24.1%
寄附金
ふるさと納税など
29.6億円34.1万円15.8%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
25.7億円29.7万円13.7%
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.0億円

東川町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 3.3億円、法人住民税 7,554万円、固定資産税 4.9億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
65.7億円75.8万円19.0万円35.9%
農林水産業29.0億円33.5万円6.2万円15.8%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
24.7億円28.5万円2.7万円13.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
19.1億円22.1万円9.4万円10.4%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
18.8億円21.7万円22.4万円10.3%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
9.6億円11.1万円10.1万円5.2%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
9.4億円10.8万円9.8万円5.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
4.5億円5.2万円8.8万円2.5%
消防・救急1.9億円2.2万円3.9万円1.0%
議会4,807万円5,543円1.0万円0.3%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
6.0億円
1人あたり 6.9万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.6億円
1人あたり 4.2万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
9.2億円
1人あたり 10.6万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 23.5% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
0.220.240.260.280.302015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
75%80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

8,0008,2008,4008,6008,8002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度8,673183億円176億円56.0億円0.2478.2%—
令和5年度8,576168億円149億円44.7億円0.2380.9%—
令和4年度8,601154億円140億円38.7億円0.2479.7%—
令和3年度8,390124億円117億円33.6億円0.2480.2%—
令和2年度8,437121億円116億円27.0億円0.2580.4%—
令和元年度8,38091.1億円116億円24.3億円0.2680.3%—
平成30年度8,38291.8億円121億円22.3億円0.2682.2%—
平成29年度8,32896.1億円123億円20.8億円0.2683.2%—
平成28年度8,18882.6億円119億円21.1億円0.2781.9%—
平成27年度8,10573.5億円115億円23.9億円0.2779.9%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。