北海道東神楽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東神楽町の財政の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が8.3億円と同規模の町の中央値1.3億円を大きく上回り、その結果として自主財源比率が42.6%と中央値30.5%より高くなっていることです。この自主財源の充実により、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は78.5%と中央値89.1%より改善されています。一方、貯金にあたる基金が1人あたり20.7万円と中央値46.5万円を大きく下回り、借金から貯金を差し引いた額が68.2万円と中央値34.1万円の倍近くになっているため、今後の貯蓄積み増しが課題となります。また2015年度から2024年度にかけて1人あたりの借金が46.0万円から89.0万円へとほぼ倍増している点も注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
88.3億円
住民1人あたり 90.4万円
借金の残高（地方債）
87.0億円
1人あたり 89.0万円
貯金の残高（基金）
20.2億円
1人あたり 20.7万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より良い
0.36
全国 1030位／1718・県内 34位／179（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.5%
全国 76位／1741・県内 17位／179（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
89.0万円
全国 1300位／1741・県内 43位／179（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
20.7万円
全国 1015位／1741・県内 150位／179（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.6%
全国 585位／1741・県内 19位／179（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
31.4%
全国 597位／1718・県内 53位／179（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 90.6億円・1人あたり 92.7万円
地方税 13.4%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 27.8%国の補助金 8.6%県の補助金 6.2%借金（地方債） 9.5%寄附金 9.3%その他 19.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.2億円 | 12.5万円 | 13.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.8億円 | 4.9万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.2億円 | 25.7万円 | 27.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.8億円 | 8.0万円 | 8.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.7億円 | 5.8万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.6億円 | 8.8万円 | 9.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.4億円 | 8.6万円 | 9.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.0億円 | 18.5万円 | 19.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 6,971万円、固定資産税 5.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
26万円
福祉（民生費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
教育
8.6万円
借金の返済（公債費）
6.9万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
農林水産業
4.4万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
1.1万円
議会
6,476円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 25.5億円 | 26.0万円 | 19.0万円 | 28.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.8億円 | 19.2万円 | 22.4万円 | 21.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.6億円 | 15.0万円 | 10.1万円 | 16.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.4億円 | 8.6万円 | 9.8万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.7億円 | 6.9万円 | 9.4万円 | 7.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.4億円 | 6.5万円 | 8.8万円 | 7.2% |
| 農林水産業 | 4.3億円 | 4.4万円 | 6.2万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 2.0万円 | 3.9万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 1.1万円 | 2.7万円 | 1.2% |
| 議会 | 6,330万円 | 6,476円 | 1.0万円 | 0.7% |
| 労働 | 3万円 | 3円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.6億円
1人あたり 8.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.7億円
1人あたり 3.8万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.5億円
1人あたり 6.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.1% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
9.7万円
公債費
6.9万円
物件費
11万円
補助費等
20万円
建設事業費
14万円
繰出金
3,685円
積立金
12万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,775 | 88.3億円 | 87.0億円 | 20.2億円 | 0.36 | 78.5% | — |
| 令和5年度 | 9,862 | 96.2億円 | 84.8億円 | 18.2億円 | 0.36 | 79.3% | — |
| 令和4年度 | 9,945 | 88.4億円 | 71.5億円 | 15.1億円 | 0.37 | 78.0% | — |
| 令和3年度 | 10,110 | 92.5億円 | 62.4億円 | 18.1億円 | 0.38 | 72.7% | — |
| 令和2年度 | 10,154 | 76.3億円 | 54.5億円 | 15.1億円 | 0.39 | 81.6% | — |
| 令和元年度 | 10,239 | 61.5億円 | 54.6億円 | 14.1億円 | 0.40 | 84.5% | — |
| 平成30年度 | 10,321 | 63.7億円 | 54.8億円 | 13.8億円 | 0.40 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 10,380 | 66.2億円 | 52.4億円 | 14.5億円 | 0.39 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 10,403 | 57.9億円 | 47.7億円 | 15.3億円 | 0.38 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 10,385 | 55.7億円 | 47.8億円 | 16.5億円 | 0.37 | 87.2% | — |
北海道の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。